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韓国人「李在明大統領、就任後初の『デッドクロス』…国民の生活と何の関係があるのか?」と苦言

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韓国人「李在明大統領、就任後初の『デッドクロス』…国民の生活と何の関係があるのか?」と苦言

李在明(イ・ジェミョン)大統領が就任後初めて、国政遂行支持率で「デッドクロス」(否定的評価が肯定的評価を上回る現象)を記録しました。欧州歴訪の成果を自ら説明し、世論の反転を図ったものの、選挙管理の不手際を巡る疑惑や与党内の対立が重なり、支持率の下落を食い止めることはできませんでした。

執権2年目を迎え、青瓦台(大統領府)の参謀陣刷新まで断行した状況で、今後は国民が実感できる経済・民生分野での成果が、国政運営の推進力を試す試金石となると評価されています。

リアルメーターが22日に発表した調査によると、李大統領の国政遂行肯定的評価は46.7%、否定的評価は49.7%と集計されました。これは15日から19日までの5日間、全国の18歳以上の有権者2517人を対象に調査した結果です。肯定的評価は前週比4.8ポイント下落し、否定的評価は5.5ポイント上昇しました。肯定的・否定的評価の差は誤差範囲内の3.0ポイントに縮まっています。

青瓦台は、いわゆる「デッドクロス」について、「最近の支持率変動は、民生経済状況に対する国民の実感と、国政運営全般に対する評価が総合的に反映された結果と見ている」とし、「厳粛かつ謙虚に受け止め、国民が何を心配し、何を望んでいるのかをさらに細かく見ていく」と姿勢を低くしました。

李大統領は就任後、比較的安定した支持率を維持してきました。特にKOSPI(韓国総合株価指数)の上昇や輸出増加、積極的な首脳外交などを前面に出し、国政運営の推進力を確保してきましたが、最近の雰囲気は変わりました。6月3日の地方選挙過程で浮上した選挙管理委員会の投票用紙不足事態が政府の責任論に発展し、与党内の党権争いが本格化することで、政界の対立に対する疲労感も増大しました。執権2年目の国政課題推進のための推進力確保に負担となっているとの評価が出ています。

李大統領はデッドクロスが現れる直前の欧州歴訪を終え、異例にも自ら成果ブリーフィングを行いました。しかし、国民の関心は海外よりも国内に集中していました。李大統領は19日の歴訪成果ブリーフィングで、与党内の対立に言及し、「一体、お前たちのその争いが私たち(国民)の生活と何の関係があるのか、私たちが任せた公的業務と何の関係があるのか、というのが私の考えだ」と述べました。さらに、「国民が見れば腹が立つのも当然だと思う」とし、「できるだけ早くこの状況を収拾するよう努力しなければならない」と強調しました。

結果的に、歴訪成果の説明は支持率の防衛には繋がりませんでした。外交的成果があったとしても、国民が今すぐ実感する物価や住居、政治不安の要因がより大きく作用したという分析が出ています。

歴代政権と比較すると、今回のデッドクロスはやや早い時期に訪れています。リアルメーター基準では、ユン・ソギョル前大統領は就任6週間でデッドクロスを記録しましたが、それ以外では、パク・クネ前大統領はセウォル号惨事後の約15ヶ月、ムン・ジェイン前大統領は約19ヶ月で初めて肯定的・否定的評価が逆転しました。李大統領は約12ヶ月でデッドクロスを迎え、パク・クネ・ムン・ジェイン両政権よりも早い時期に警告灯が点滅したことになります。

青瓦台も雰囲気の反転を図るため、迅速に動き始めました。李大統領は前日、広報疎通首席、民情首席、社会首席などを交代する首席秘書官級人事を断行しました。執権2年目の国政課題を推進する新たな陣容を構築すると同時に、内部刷新に乗り出したのです。

今後の鍵は経済と民生であるという点に異論はありません。外交と安保分野の成果に劣らず、不動産市場の安定と物価管理、雇用拡大など、国民が肌で実感できる成果を生み出せなければ、今回のデッドクロスは一時的な現象に終わらない可能性があります。

何よりも不動産は、歴代民主党政権の成否を分けた最大の変数でした。最近、ソウルを中心に再び動き出している住宅価格を安定させられなければ、民生成果を前面に出した国政運営も力を得にくいでしょう。政府が規制と供給拡大という二つの軸を通じて市場を安定させられるかが、執権2年目の最大の試金石となる見込みです。

執権2年目に入った李大統領が、国民の生活の変化を導く実質的な成果を生み出せるかが、今後の国政運営の成否を分ける核心変数です。常に強調してきた実用政治が成果に繋がれば、任期末には高い国政支持率で評価されるでしょうが、そうでなければ、今回のデッドクロスはより大きな警告音の始まりとして残るかもしれません。

引用元記事:https://n.news.naver.com/article/011/0004633606


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犯罪者だけど…もしかしたらと思って見てたけど…やっぱりね……。李在明はもう刑務所に行くべきだ。
この1年で国の借金は増え、不動産は高騰したのに、李在明は何をうまくやったんだ?そんなにうまくいったなら、国がこんな状態なのか?株が上がったのが唯一の功績か?経済格差、高物価、黄色い封筒法(労働組合法改正案)による社会混乱、米20kgが7~8万ウォンの時代、これら全て民主党の仕業じゃないのか?為替レート1500ウォン台も同じだろ?
何が46%だ?ケッタル(李在明支持者)の支持が0.46%の間違いだろ!誰が李在明を支持してるんだ?物価は天井知らず、金利は為替危機以来最高なのに庶民は融資を受けられず、為替レートは言うまでもなく建国以来ウォンが最弱で中小企業の廃業が相次ぎ、黄色い封筒法、重大災害処罰法、賃金交渉に雇用労働部長官が介入して歴史上初めて営業利益で成果給を算定、ソウルの不動産は高騰、地方不動産は申し込み不足!最友好国であるアメリカは韓国をパス、どんな大使に富裕層を殺そうとするサノメン(社会主義労働者同盟)のペク・テウンを指名、亡くなった人々の怨念が漂う務安空港惨事。一体何がうまくいってるんだ?株式市場だけか?80%がダウンで真っ青だ!
李在明は公訴取り消しを強行して刑務所行きを避けようと画策し、行政府は無関係な1住宅所有者の税金を上げると騒ぎ立て、民主党はイ・ファヨン(李在明の側近)を救うため、選管委特検もしないくせに、偽証で裁判所から懲役刑を受けた鮭酒パーティーの特検をすると騒いでいる。一体誰が経済を立て直すんだ?議席数がなくて何もできない国民の力か?本当に永遠に民主党はアウトだ。
選管委事態を他人事のように話す大統領も情けない。国民の力政権だったら弾劾で大騒ぎするくせに。
いつ国民のことをそんなに考えたんですか?正直、李在明は自分の裁判の公訴取り消しにしか関心がないんじゃないですか?全ての行動と言動が公訴取り消しのための布石を打っていることを知らない国民がいるとでも?
街頭での支持率調査、あれだけ多くの人がやったのに、一番高かったのが全羅道で50%、平均が30%になるかどうかも怪しかった。メディアも操作をやめろ。電話を受けるアルバイトがいるのも、電話帳に載ってる通りに電話してるのも、国民はもうみんな知ってる。
公訴取り消しと不動産高騰、投票用紙事態が支持率下落を招いたんだ。人のせいにするのはやめろ。
選挙管理の不手際、為替レートは1600ウォンに迫り、国の借金は天文学的に増えて、最近は発表もしないし、黄色い封筒法で企業を追い出し、個人の口座は全て調べられ、共産化する大韓民国は嫌だ。
コミュニケーションがなく、ひたすら相手の弱点だけを攻撃する感情に訴えかけることと、体制転覆を夢見る勢力を重用する独裁が問題なんだ。国民は君たちより賢いことを君たちだけが認めてないじゃないか。
不正選挙、ずさんな選挙管理でなければ、民主党の180議席自体がおかしい。今国会で立法されたとんでもない法案は、後で全て無効化し、その被害額に対して懲罰的求償権を請求して、国会議員個人に損害賠償を請求すべきだ。
ユン大統領は国を守るために戦い、イ・ジェミョンは自分自身を守るために戦う。
自分が喧嘩を仕掛けておいて、反応する相手に文句を言うのか。これは幽体離脱を超えて、民主党特有の他人のせいにする話し方だな。本人の言う通り、公訴取り消しが国民の生活と何の関係があるんだと、無理やり法改正で騒いだのか?また司法府と検察を掻き回すのが、正直に言って国民の生活と何の関係があるんだ?公正に本当に改革されるわけじゃなくて、ただ自分たちの都合の良いようにするだけじゃないか?為替レート1500ウォン台によるインフレ、垂直上昇する住宅価格と賃料、停滞する経済、奈落に落ちる国民の生活に関心はあるのか?
李在明…大庄洞(テジャンドン)の犯罪者たちが国民を騙して稼いだ犯罪収益金を国庫に還元して国民に返すどころか…犯罪者を処罰し国庫に還元しようとする検事を権力で弾圧し懲戒し、犯罪者を7000億ウォンの財閥にし、肝心の国民は投票用紙すらなくて選挙もできない実情…李在明、お前が自分の罪を明かしたんだ。たかが支持率が下がっただけじゃない…大韓民国の民主主義を踏みにじり、国民を無視した罪の代償は払うべきだ。
李在明はもうダメだ。支持率が30%以下になったらどうするんだ。若者も見捨て、既存の民主党員も見捨て、ひたすら公訴取り消しにしか関心がないなんて、どうしようもないな。チョン・チョンネ(民主党議員)の言う通りだったな〜〜^^ 政権は短い。
大庄洞の便宜供与は死ぬほど熱心にやってたのに。
自分が先に与党代表を狙って参戦しておいて、自分はさっさと逃げるのか。本当に邪悪な大統領だ。
公訴取り消しも国民と関係ないと思ってるのか?呆れるわ。
今、東灘(ドンタン)の不動産価格を1年で7億ウォンも上げておいて、規制もせず、株は投機場にして貧富の格差をさらに広げたんだから…サムスン電子とSKハイニックスだけが急騰したことで経済大統領だと自画自賛してるけど…他の産業がどうなってるか見たら本当にため息が出るぞ?李在明政権になってから、富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなるという極端な政治をした。
市場を歩き回ってショーをしてた時に、もうバレてたんだよ。宣伝扇動術で永遠にやっていけるわけがない。左派が政権を握ると、なぜ庶民はもっと苦しむのか?

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