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韓国人「月180万ウォンしか稼げないコンビニオーナー、アルバイトの方がマシ」最低賃金の業種別適用に注目

最低賃金の業種別適用に関する議論が始まった中、コンビニ業界とオーナーたちが差等適用と週休手当の廃止を求めています。コンビニは人件費への依存度が高い代表的な業種であり、最低賃金が引き上げられれば本部への支援要求も拡大する可能性があるため、業界の関心が集まっています。最低賃金委員会は16日午後3時、第6回全員会議を開き、来年の最低賃金を業種別に区分して適用するかどうかを議論します。経営側は宿泊・飲食店業など、賃金支払い能力と生産性が低い業種に最低賃金を区分適用すべきだと主張し、労働側は反対しており、綱引きが続いています。賃金負担が大きい業種の中でも、特にコンビニが業種別差等適用と週休手当の廃止を強く訴えています。コンビニは24時間営業で深夜にも従業員を雇用する必要があるため、人件費と週休手当が加盟店の収益性に直接的な影響を与えるからです。CU加盟店主連合会のキム・ミヨン会長は「コンビニ業種は24時間運営構造と高い人件費依存度を持つ代表的な労働集約型業種だ」と指摘しました。そして「現在の構造では、従業員を減らし、細切れ勤務で運営するしかない。さらに、店舗の営業時間を短縮し、営業費用を賄えない店舗は廃業に追い込まれるしかない。最終的には若者のアルバイト雇用の減少と地域経済の低迷につながるだろう」と述べました。連合会によると、2024年基準で1日平均売上が約160万ウォンの店舗で、毎日12時間、休みなく働いた場合、オーナーが手にする月収益は180万ウォンです。連合会は「本部と利益を分け合い、廃棄商品、カード手数料を差し引くと、1ヶ月の営業収益として平均850万ウォン程度を受け取る。このうち電気代90万ウォン、家賃180万ウォン、4大保険料50万ウォンを除くと530万ウォンが残る。週休手当なしでアルバイトを雇うと350万ウォンが人件費として出ていく」と説明しました。オーナーたちは、労働側が提示した来年の最低賃金1万2000ウォンが現実化すれば、負担がさらに大きくなると懸念しています。これに週休手当を含めると、最低賃金は実質的に1万5000ウォン水準だという説明です。ソウルでGS25を運営するオーナーのハン氏は「週休手当を最大限減らすため、1日基本14時間店にいて、アルバイトが急用で出勤できず、2日連続で24時間働いたことも度々ある。週休手当の負担で家族を動員しても、オーナーたちは最低賃金も稼げない。いっそアルバイトをした方がマシだという言葉が、むやみに出たわけではないだろう」と語りました。コンビニ本部も最低賃金の決定によって店舗運営方法や加盟店共存策を議論する必要があるため、今回の過程を注視しています。最低賃金が引き上げられれば、費用負担が増したオーナーたちが支援策を要求する可能性があるからです。流通業界関係者は「最低賃金引き上げ自体よりも、業種特性と経営環境が反映されているかが重要に見える。コンビニのように24時間運営する業種は人件費負担が累積する構造であるため、業界全体で議論を注視している」と述べました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/008/0005372722
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最低賃金の差等適用は必要だと思います。業種や状況によって賃金水準が異なるのは当然です。市場経済原理に従えば、ダメなら淘汰されるべきですが、国内の状況ではそうはいかないのではないでしょうか。特に農村で日当15万ウォンになったら、農業の競争力は失われる可能性があります。差等適用が必要な時期ではないでしょうか?
すぐに「賃金が払えないなら事業を畳め」と騒ぐ連中が押し寄せてくるだろうな。
ゴミ拾いだけでも最低賃金、工事現場で働いても最低賃金…最低賃金にするなら基準が必要なのに、無条件で最低賃金というのはおかしいだろ?結局、労組に加入している労働者の賃金引き上げ用だ!
最低賃金の副作用は、自営業者の廃業率が非常に高いこと。文在寅の業績。
文在寅にあれだけやられても、李在明を選んだなら耐えろ。
週休手当や失業手当は企業にだけ適用してくれ。個人事業所にはやめてくれ!!
去年までコンビニを経営していましたが、廃業しました。過度なコンビニの出店が原因です。24年までは売上がとても良かったのですが、60メートル離れた場所に競合のコンビニが出店して売上が下落。1日15~16時間働いても、アルバイトの方が多く稼いでいました。私の手元に残るのは200万ウォン程度です。運営当時は最低賃金よりも多く払っていました。コンビニは最低賃金も一つの問題ですが、過度な出店の方がもっと問題です。
最低賃金ではなく、最高賃金レベルになりつつあるからな…コンビニのアルバイトも、中堅企業の新人社員も、ゴミ拾いのおじいさんも…みんな賃金が同じになってる(笑)
業種ごとに差等をつけたら、誰がコンビニでアルバイトするんだ?週休手当から廃止しろ〜〜!!!
本当に週休手当は廃止すべきだ。国会議員たちは現実を知らなさすぎる。
コンビニなんてやるなよ、ただ。能力がないのを時給のせいにするな、辞めちまえ。
フランチャイズ本部が問題なんだ!!!商売する人が70%は持っていくべきなのに、本部が50%以上持っていくのが問題じゃないのか???本部は良い製品供給で金を稼ぐべきであって、加盟店主を脅して金を巻き上げる構造にしかなっていない!!!
24時間営業は自律に任せるべきだと思う。誰のために眠らずにいるべきなのか。
自営業をやっていて最低賃金よりも稼げないと思うなら、店を畳んで会社員かアルバイトをした方が正常じゃないの?
民主労総、サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車、サムスンバイオロジクス…悪質な労組たち…お前たちが会社を立ち上げて従業員を雇ってみろ。
コンビニが多すぎる。競争に負けたら自然と閉店するのが世の常。閉めろよ、ただ。時給5000ウォンでこき使おうとする事業主は消えるべきだ。
私は60代前半です。これまで本当に一生懸命生きてきたので、この歳になれば少しは時間的な余裕ができるかと思っていました。しかし、コンビニのオーナーになってみると、週休手当や退職金のためにアルバイトをまともに雇用することが難しく、ただ仕事に縛られているのが現実です。韓国国民は週5日制で勤務しているのに、コンビニオーナーは週休手当や退職金などに対する負担感から、まともにアルバイトを雇うことができず、早朝から深夜まで店に縛られているのが現実です。コンビニオーナーは韓国国民ではないのでしょうか。この仕事を選んだ私のせいかもしれませんが。だから、高い所にいらっしゃる方々、どうか広く見てください。お願いします。
最低賃金の差等適用?それなら商品の値段も差等適用しろよ!!!賃金は少なく払うのに、商品の値段は同じに取るのはおかしいだろ!!!
最低賃金が貴族労組中心に進むから、最高賃金になりつつある。相対的に勤務強度が低い業種での最低賃金引き上げは、事業主の収益悪化による大量廃業とそれに伴う雇用減少を招いている。先進国のように業種別差別化が必要な時期だ。