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韓国人「投票用紙不足問題で再選挙を望むのは20代・30代が6割超！年代間で意見が真っ二つ」
6月3日の地方選挙で発生した投票用紙不足問題を受け、一部で全面的な再選挙を求める声が上がっています。これに対し、再選挙の賛否が世代間で明確に分かれるという調査結果が12日に発表されました。20代・30代では賛成意見が多数を占めた一方、40代以上では反対が優勢でした。
韓国ギャラップが9日から11日にかけて全国の18歳以上の1002人を対象に行った調査によると、全面再選挙の主張に対し、賛成が44%、反対が48%という結果が出ました。
年代別に見ると、20代（18～29歳）では回答者の67%が再選挙に同意。30代でも62%が再選挙を支持しました。
しかし、40代では56%が再選挙に反対し、50代と60代ではそれぞれ52%、63%が反対の立場を表明しています。
政治的傾向別では、国民の力支持層では賛成62%・反対33%でしたが、共に民主党支持層では賛成28%・反対65%となりました。
韓国ギャラップは、「20代・30代が全面再選挙に傾いているのは、結果よりも過程の公正性を重視する傾向が影響していると推測される」と分析しています。
投票用紙不足問題に対する見方としては、「不正選挙」よりも「選挙管理の不備」に重きが置かれました。回答者の67%がこの件を「ずさんな選挙管理と参政権侵害の問題」と捉え、「違法な選挙介入や不正選挙の試みの証拠」と答えた割合は25%でした。8%は意見を保留しています。
選挙管理委員会を巡る論争は、地方選挙の結果評価にも影響を与えたようです。地方選挙の結果に全体的に満足しているという回答はわずか28%に留まり、不満だと答えたのは60%でした。
地方選挙結果に不満な理由としては、「投票用紙不足問題」（18%）を挙げた回答者が最も多く、次いで「不正選挙」（13%）、「選挙過程の問題・ずさんな管理」（6%）などが続きました。
今回の調査は、無作為抽出された携帯電話の仮想番号に対し、電話調査員によるインタビュー方式で実施されました。標本誤差は95%信頼水準で±3.1%ポイント、接触率は42.9%、回答率は11.3%です。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトで確認できます。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001854582
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