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韓国人「救急患者たらい回しゼロ件！？嘘だろ…」保健福祉部の発表に疑いの声
チョン・ウンギョン保健福祉部長官、順天を訪問し成果を点検…「特性に合った搬送指針、実際の履行が重要…9月に全国に拡大」
チョン・ウンギョン保健福祉部長官が19日、全羅南道東部地域本部で開催された「救急患者搬送システム革新モデル事業」の成果と発展方向を議論する懇談会で発言している。
最近3ヶ月間、光州・全羅北道・全羅南道地域で実施された救急患者搬送システム革新モデル事業の結果、救急室での受け入れ拒否（いわゆる「救急室たらい回し」）事例が一件も発生しなかったことが明らかになった。特に、救急患者をどの病院に、どのような方法で、どれだけ迅速に搬送するかといった、口先だけの原則が実際に現場で機能したと評価されている。
チョン・ウンギョン保健福祉部長官は19日、「救急患者搬送システム革新モデル事業」の成果と発展方向を議論する懇談会でこの報告を受け、「モデル事業期間中に救急室の受け入れ拒否事例が発生しなかったのは、救急隊、医療従事者、地方自治体など関係機関が信頼を築き、協力したおかげだ」と評価した。
さらにチョン長官は、「地域の救急医療資源と特性に合った搬送指針を共に策定し、実際に履行したことが重要だった」とし、「モデル事業の成果を基に、9月中に全国への拡大を推進し、医療従事者の法的負担軽減など、現場の意見を収集して制度化できるよう努める」と述べた。
この日の懇談会は、全羅南道順天にある全羅南道東部地域本部で開催され、保健福祉部と消防庁、光州・全羅北道・全羅南道の救急医療担当者および地域消防本部、中央救急医療センターの関係者が出席した。
保健福祉部によると、今回のモデル事業は今年3月から5月まで、光州広域市、全羅北道特別自治道、全羅南道など湖南圏の3つの市・道で実施された。その核心は、救急患者をどこへ、どのような基準で、どれだけ迅速に搬送するかという既存の搬送システムを再設計することにあった。
現場では、疾患別・状況別の搬送指針が新たに整備された。特定の病院での受け入れが難しい場合に備え、広域状況室の介入手順を設け、優先受け入れ病院の指定やヘリコプター搬送など、代替手段も事前に整理して共有した。最初の搬送後に転院が必要な患者については、救急隊が病院間の搬送まで支援するようにした。
成果は数字で確認された。報告内容によると、モデル事業期間中に救急室の受け入れ拒否事例は一件も発生しなかった。
特に現場では、変化が実感できたという評価が相次いだ。この日の懇談会に出席した救急現場の関係者たちは、「以前まで搬送指針が宣言的なスローガンに過ぎなかったとすれば、モデル事業を機に救急隊と医療従事者間で定めた約束として搬送システムが機能し、効率的な搬送が可能になった」と強調した。
その他にも、「救急隊と医療従事者が頻繁に会って事例会議を行うことで信頼が築かれ、意思疎通が円滑になった」という意見や、「救急室現場では、地域内の搬送システムが機能しない際に広域状況室が介入し、病院ごとの医療資源の状況を考慮して患者搬送を調整した」という肯定的な意見もあった。
成果だけが強調されたわけではなかった。参加者たちは、改善すべき点として「救急患者の受け入れ拒否や医療事故は、医療従事者個人の問題というよりも、救急医療システムの構造的な問題である」と口を揃えた。さらに彼らは、「医療従事者個人を民事・刑事上の責任から保護し、診療能力の強化と効率的な搬送システムのための国の制度的アプローチが必要だ」と提言した。
これに対し、チョン長官は深い共感を示し、全面的な支援を約束した。また、モデル事業の結果を基に、全国拡大と制度改善作業に着手する計画だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/047/0002519902
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