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韓国人「日本がイラン軍事作戦への参加を拒否した件、韓国は絶対動くな」→「日本はよくやった」
ドナルド・トランプ米大統領が、日本の高市早苗総理にイラン軍事作戦への参加を要求したが拒否されたと公に明らかにしました。これは、終戦後にホルムズ海峡の機雷除去と復興作業への参加を日本に圧力をかける意図があるという解釈が出ています。
東京からイ・スンベ特派員が報じます。
今年3月、高市日本総理は、軍艦派遣の要求書を受け取った首脳の中で、初めてトランプ大統領と会談しました。同じ立場にあった同盟国は、トランプ大統領からの圧力がどれほどあったのか最も気になっていましたが、高市総理はこのように答えました。
「日本の法律の範囲内でできることとできないことがあるため、これについて詳細かつ明確に説明しました。」
「平和憲法を盾に拒否した」「投資というお土産作戦が功を奏した」など、様々な分析が出ていました。しかし、トランプ大統領がG7首脳会議の記者会見で、当時の状況と思われる話を詳しく述べました。
「正直に言えば、日本は戦争に関与することを望んでいませんでした。私が尋ねたのです。『少し関与する気はないか』と。強く圧力をかけたわけではありませんが、彼らは『いいえ、我々は関与したくありません』と言いました。」
これは、高市総理にイラン軍事作戦への介入を尋ねたが拒否された、と解釈できます。いつ尋ねたのかは正確には言及しませんでした。それにもかかわらず、高市総理に対しては「彼女は私の熱烈なファンだ」「素晴らしい仕事をしている」と持ち上げました。
すでに終わった話を、しかも公の場で再び言及したことには意図があるという分析が出ています。それは、終戦後に本格化するホルムズ海峡の機雷除去と復興事業への参加を求める圧力だというのです。
高市総理は自衛隊派遣については一旦線を引きましたが、可能性は残しました。
「自衛隊派遣については、具体的に現時点で何か決定されたことはありません。米・イラン間の終戦合意と、それに伴う実際の情勢を詳しく見守りながら判断すべきだと考えています。」
そして、終戦合意直後にイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどヨーロッパ4カ国が出した共同声明に日本も参加すると表明しました。声明には、ホルムズの航行安全確保に貢献するという内容が含まれています。
日本政府内では依然として慎重論もありますが、高市総理の最近の発言と行動を見ると、国際社会と歩調を合わせて一定の役割を果たす姿勢を示したと評価されています。
東京からYTNイ・スンベでした。
映像編集：斎藤
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引用元記事:https://n.news.naver.com/article/052/0002368741
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