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韓国人「JTBCに続き中央日報まで…」中央グループの財政危機に個人投資家が不安
JTBCが債務不履行を宣言したのに続き、中央グループの母体である中央日報も200億ウォン台の手形不渡りを出しました。中央グループ系列会社の債券に投資した個人投資家の不安も高まっています。
中央日報やJTBCなど、中央グループの債券を購入した個人投資家たちがJTBC社屋に集まりました。「報道機関の看板だけを信じていたのに損失を被った」とし、オーナーが私財を投じて元金を保障するよう要求しました。
[中央グループ個人債権者]
「証券会社はJTBC中央グループという大企業の看板だけを掲げ、危険な劣良債券を安全なものとして売りつけました…」
債権者たちの懸念は現実となりつつあります。グループの母体である中央日報の手形が実際に1次不渡りとなったのです。
ハンヤン証券は今年12月と来年3月が満期となる120億ウォンと100億ウォンの手形支払いを要求しましたが、中央日報は「預金が不足し、代金を返済できず1次手形不渡りが発生した」と公示しました。「すべての債権者に公平性を維持しなければならないため、特定の債権者にのみ早期償還は難しい」とも付け加えています。
JTBCから始まった流動性危機が中央グループ全体に広がる様相です。JTBCが206億ウォンの借金を返済できないと宣言した後、持株会社である中央ホールディングスやコンテンツリ中央、メガボックス中央などの系列会社は一斉に裁判所に企業再生を申請しました。続いて、自主構造調整に乗り出した中央日報も1次不渡りを出したのです。
そもそもハンヤン証券が満期前の手形支払いを要求したのも、JTBC事態で中央日報の信用等級も同時に下落したためです。裁判所は来週、中央グループの再生申請審査に入ります。
中央日報とJTBC社屋などの不動産が売却されれば息を吹き返すかもしれませんが、これらの不動産を担保にしている金融機関とは異なり、個人投資家の損失は避けられない状況です。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/214/0001506622
