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韓国人「陸軍下士官、2028年から希望すれば100%早期長期服務に転換」と話題に
陸軍下士官の総合発展4.0公開
兵役資源減少への対応策
熟練幹部中心の組織改編を本格化
陸軍は下士官の人材不足解消と熟練幹部確保のため、大規模な長期服務選抜拡大に着手しました。2028年からは、希望すれば欠格事由がない限り、早期に長期服務へ転換できるようになります。兵役資源の減少が加速する状況で、熟練下士官の割合を高めるための布石と解釈されています。
陸軍関係者は19日、ソウル龍山（ヨンサン）の国防部庁舎で記者団に対し、「陸軍下士官総合発展4.0」の内容を説明しました。陸軍は、初任下士官の誘致不振や熟練下士官の流出など、人材不足と兵力資源減少の流れに対応するため、下士官の人材政策を再編しました。
現在、下士官は任官後、一定期間服務し、長期服務選抜審査を経る必要があります。しかし、今後は任官初期から職業の安定性が保障される構造が整うことになります。陸軍は今年、長期服務選抜の割合を従来の約20%から50%に拡大しました。2028年には、実質的に全員に長期服務の機会を与える方向に制度を発展させる方針です。また、過去に年間約3,000人規模だった長期選抜の必要数を、昨年からは約3,900人にまで拡大しました。陸軍関係者は、「職業としての魅力と安定性を高め、下士官への志願者が増えるようにする」と述べました。
現在、下士官になる経路には、民間から直接下士官に任官する民間下士官（義務服務4年）と、兵士を経て任官する任期制・現役下士官制度などがあります。任期制下士官は、兵士として義務服務を終えた者が下士官として任官し、短期間（6ヶ月から最大4年）服務を延長する制度を指します。現役下士官は、現役服務中の兵士が職業軍人になるために志願する制度で、義務服務期間は4年です。
この日発表された対策は、ここ数年間続いた初任下士官の志願率減少と、熟練下士官の退役増加に対応するための措置です。軍内外からは、兵士の給与引き上げや民間雇用の拡大などの影響で、下士官という職業の選好度が過去よりも低下したという指摘が絶えず提起されてきました。
陸軍は、下士官の階級体系である下士→中士→上士→元士において、中士に自動昇進するために必要な最低勤続期間を、現行の6年から来年には5年、2028年には4年まで短縮することを決定しました。中士に昇進するまでの期間が長すぎることが士気低下につながり、潜在的な志願者確保も困難であるという現場の声が反映されました。
陸軍は、制度改編を通じて、中間層が厚い「壺型」に下士官の定員構造を長期的には変えていく構想です。現行の定員構造は、元士7%、上士31%、中士34%、下士28%です。陸軍は、2031年以降は上士と中士の比重を増やし、下士を減らして、元士8%、上士34%、中士37%、下士21%の構造を計画していると伝えられています。
軍当局は、下士・中士の基本給を今年6.6%引き上げました。さらに来年には、下士の月平均報酬を300万ウォン水準に引き上げるなど、初級幹部の基本給の現実化も推進しています。また、現在、元士として30年以上服務しても、公務員として経歴採用される際に7級レベルの経歴しか認められていませんが、これを6級以上に引き上げる案も検討しています。
加えて、下士官が戦闘準備や教育訓練ではなく、部隊の雑務に主に動員され、自尊心が低下する現象を防ぐため、民間委託を大幅に増やすことにしました。このため、部隊運営の業務も従来の114項目から78項目に統合・縮小します。これまで将校の専有物とされてきた外国軍との軍事交流や語学教育などの門戸も下士官に開放することにしました。
別の陸軍関係者は、「今後、下士官は陸軍が目指す先端科学技術軍の中心となるだろう」とし、「人工知能（AI）、ドローン、有人・無人複合システムなど、あらゆる分野で下士官が担当できる職位を韓国国防研究院（KIDA）で選別しており、このような人材を配置するための措置を推進している」と述べました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001855995
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