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韓国人「応急室たらい回しで患者死亡、医師2人を検察送致」→医療界が猛反発「構造的問題を無視している！」
「応急医学会『不起訴処分とし、応急医療改善努力の妨げとなることを防ぐべき』」
「医師協会『構造的問題を無視し、医師個人に刑事責任を問うな』」
「応急医学医師会『患者受け入れ判断を犯罪とすれば応急医療体制は崩壊する』」
3年前に大邱（テグ）で発生した「応急室受け入れ拒否（たらい回し）」による死亡事件に関連し、医師2人が検察に送致されたことに対し、医療界が強く批判している。
16日、警察によると、大邱警察庁広域犯罪捜査隊は最近、応急医療法違反などの容疑で医師2人を不拘束のまま検察に送致した。彼らは2023年3月、建物から転落し重傷を負った10代の患者を適切に治療せず、他の病院へ転院させた疑いが持たれている。当時、患者は8つの医療機関をたらい回しにされる過程で治療が遅れ、最終的に死亡した。
捜査の結果、送致された医療従事者のうち1人は事件当時研修医で、現在は軍医として服務中であることが分かった。もう1人の医師は、当該大学病院で勤務を続けている。
医療界は、警察の判断が応急医療現場の現実を無視した決定だと反発している。大韓応急医学会は同日、声明を発表し、「事件発生当時、保健福祉部が現場調査と専門家意見の聴取を経て関連医療機関に行政処分を下したが、医師個人に対する刑事告発はしなかった」とし、「今回の事件が応急医療に対する国民的信頼を低下させる可能性がある」と懸念を示した。さらに、「政府と医療界が応急患者の受け入れ拒否問題改善のために協力している状況で、今回の送致は問題解決の助けにならない」とし、「検察が十分な検討を経て妥当な結論を下すべきだ」と述べた。
大韓応急医学医師会も、「応急患者の受け入れ可否は単純な行政手続きではなく、専門的な医学的判断の領域だ」とし、「現場の医療的決定を刑事処罰の対象とすれば、応急医療体制全体に深刻な萎縮効果をもたらす可能性がある」と主張した。そして、「検察は事件を原点から再検討し、不足している部分を補完するか、嫌疑の有無を綿密に判断すべきだ」と促した。
大韓医師協会もまた、「応急患者の受け入れ可否は、病床や人員、手術の可否など、多様な要素を総合的に考慮して決定される事案だ」とし、「応急室の医師個人の選択だけで決定される問題ではない」と指摘した。医師協会は、「特に当時研修医だった医療従事者にまで刑事責任を問うことは、必須医療分野への進出を検討する若い医師たちに否定的な影響を与える可能性がある」とし、「応急医療インフラの拡充と専門人材の確保、適切な報酬体系の確立など、根本的な対策が優先されるべきだ」と強調した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/666/0000111468
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