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韓国人「チェ・テウォンSK会長とノ・ソヨン館長の財産分与調停が不成立に…再び法廷で争うことに」
SKグループのチェ・テウォン会長とアートセンター・ナビのノ・ソヨン館長の財産分与調停が合意に至らなかった。破棄差し戻し審の裁判部が事件を調停に付してから約2ヶ月で調停手続きが終了し、両者は再び法廷で財産分与の範囲を争うことになった。
ソウル高等裁判所家事第1部（裁判長イ・サンジュ部長判事）は15日、チェ会長とノ館長の財産分与破棄差し戻し審の2回目調停期日を開き、調停不成立を宣言した。この日の調停は約1時間半にわたって行われた。裁判部は26日午前10時を次の弁論期日と指定した。
裁判部は1月9日に破棄差し戻し審の初回弁論期日を開いた後、4月17日に事件を調停に付した。その後、先月13日とこの日の2回にわたる調停期日を行ったが、双方の意見の隔たりは埋まらなかった。1回目の調停期日にはノ館長のみが出席し、この日の2回目期日にはチェ会長とノ館長がともに法廷に姿を見せた。
両者が法廷で顔を合わせたのは、離婚訴訟控訴審の最終弁論期日が開かれた2022年4月以来、約2年2ヶ月ぶりとなる。チェ会長はこの日午後1時47分頃に裁判所に到着し、「調停がうまく成立して早く終わればいい」と述べた。ノ館長はこれに先立つ午後1時39分頃に裁判所に到着したが、合意の可能性などを問う取材陣の質問には答えなかった。両者は調停終了後、何も発言せずに裁判所を後にした。
弁論手続きが再開されることで、核心的な争点は再びチェ会長が保有するSK株式の財産分与対象性へと集まることになった。チェ会長側は、SK株式が相続・贈与などを通じて形成された特有財産であるため、分与対象ではないと主張している。特有財産とは、婚姻前から保有していた財産や、相続・贈与などにより取得した財産を指し、原則として夫婦共同財産とは区別される。
ノ館長側は、婚姻期間中の養育や家事、経営支援などの貢献があったため、SK株式を夫婦共同財産とみなすべきだという立場だ。裁判所がノ館長側の主張をどの範囲まで認めるかによって、財産分与の規模が大きく変わる可能性がある。
財産価額をどの時点を基準に算定するかも争点となる。控訴審の弁論が終了した2022年4月16日を基準とするか、現在進行中の破棄差し戻し審の弁論終結日を基準とするかによって評価額が異なる。控訴審弁論終結当時のSK株価は16万ウォン水準で、チェ会長が保有するSK株式の価値は約2兆700億ウォンと評価された。最近SK株価が60万ウォン前後にまで上昇しているため、基準時点によっては評価額が3倍以上変わる可能性がある。
両者の離婚手続きは、2017年にチェ会長が離婚調停を申請したことから始まった。合意が成立しなかったため、チェ会長は2018年2月に正式訴訟を提起し、ノ館長は2019年12月に離婚に応じるとともに財産分与を求める反訴を提起した。
一審は2022年12月、チェ会長がノ館長に慰謝料1億ウォンと財産分与金665億ウォンを支払うよう判決した。しかし、二審は2024年5月、慰謝料を20億ウォンに増額し、財産分与金も1兆3808億ウォンへと大幅に増額した。これは、一審が分与対象から除外したSK株式を、二審が夫婦共同財産形成に貢献した財産とみなした結果である。
最高裁は昨年10月、財産分与部分を再度審理するよう事件をソウル高裁に差し戻した。最高裁は、控訴審がノ館長の貢献根拠としたノ・テウ元大統領の資金を違法資金と評価し、これを財産分与においてノ館長の貢献として考慮することはできないと判断した。ただし、慰謝料20億ウォン支払いの判断は上告を棄却し確定した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/366/0001171978
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