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韓国人「国民年金が退職年金に参入？」「個人の財産を国が管理するのか！」
国民年金公団のキム・ソンジュ理事長は23日、「国民年金が基金型退職年金の運用に参加すれば、民間金融機関間の競争を促進する『メギ（ナマズ）役』を果たすだろう」と強調した。
キム理事長はこの日、オンライン説明会で「基金型退職年金は始まったばかりの段階であり、巨大な基金を安定的に運用し成果を出してきた国民年金の参加は必須だ」と述べた。
これに先立ち、雇用労働部と労働界、経営界が参加した退職年金機能強化のための労使政タスクフォース（TF）は、個人と企業別に分散している退職年金を一つにまとめ、専門家集団が専門的に運用する基金型退職年金を導入することで合意した。
キム理事長は基金型退職年金導入の合意について「歴史的意味のある合意だと考える」「イ・ジェミョン政権5年の最大の実績になるだろう」と評価した。
キム理事長は「国民の老後所得保障のために設立された機関である国民年金が基金型退職年金事業に参加すれば、国民により低い手数料とより高い収益率で年金を還元できるだろう」とし、「既存の退職年金事業では受託者責任が弱いという加入者の不満が多いが、公団の参加が決定すれば、退職年金加入者の利益のために現在の国民年金水準の受託者責任活動ができるだろう」と強調した。
現行の「契約型」退職年金は収益率が低い水準だ。2025年基準で国内の退職年金積立金規模は501兆4千億ウォンで、量的には成長したが、全体の積立金の75.4%にあたる378兆1千億ウォンが収益率3%前後の元利金保証型商品に縛られている。このため、加入者の半数近くの年間収益率は2%台にとどまっている。特に昨年の退職年金平均収益率は6.47%で、これは同時期に国民年金が株式市場の好況に支えられて上げた収益率（18.80%）の3分の1水準だ。また、民間退職年金の手数料を意味する費用負担率は0.336%だが、国民年金の基金運用費用率は0.089%に過ぎない。
キム理事長は「現在の退職年金積立金は500兆ウォン、手数料は2兆ウォン規模である一方、国民年金は基金1600兆ウォンに手数料が3兆ウォンだ」とし、「費用対効果で考えると、国民年金が基金型退職年金事業に参加する場合、既存に比べて3分の1程度の費用で3倍以上の収益率を期待できる」と自信を示した。
彼はまた「事業に参加するなら、『公共機関開放型』で参加するのが望ましいと考える」とし、「現在、勤労福祉公団が中小企業向け退職年金を運用しているので、国民年金は早期定着のために退職年金の新しい公共的モデルを作る役割をすべきだと考える」と述べた。
公団は民間市場との摩擦を最小限に抑え、中小企業向け制度と重複しない代替案として、公共機関の役職員を対象とする公共機関開放型モデルを構築した。キム理事長は「国民年金が退職年金を運用する場合、既存の国民年金基金とは当然分離して別途の口座で運用するだろう」とし、「公共機関開放型は非営利サービスとして運用する計画だ」と述べた。
一方、キム理事長は国民年金基金の枯渇時期を十分に遅らせることができるため、構造改革には慎重であるべきだという立場を明らかにした。彼は「国民年金は母数改革で基金枯渇時期を遅らせ、最近は収益率も上がって基金枯渇時期を遅らせた」とし、「国が低所得層の保険料などの支援をさらに加えれば、21世紀末まで基金枯渇の心配のない制度を作ることができる」と述べた。そして「ようやく安定しつつある国民年金に、また別の（構造）改革案を突きつけるのは、実験室で検討すべきことであり、現実には適用できない」と付け加えた。
キム理事長は国民年金の国内株式投資比重については「市場の推移を見て決定する」と述べた。国民年金基金運用委員会は今年1月の会議で、投資比重が目標から外れていても機械的な売却（リバランス）を猶予することにしたが、5月の会議での決定により来月にはこの措置が解除される。キム理事長はリバランス終了で市場に大規模な売り物が出るとの予測に関する質問には「国民年金は市場に与える衝撃を最小化しなければならないという公共性の原則がある」と答えた。
「タンクデー」イベントで社会的混乱を引き起こしたスターバックスに対する受託者責任については「すべての社会的問題に国民年金が解決役として乗り出すことはできない」とし、「事実関係確認の次元でモニタリングしている」と述べた。
一方、国民年金は下半期に青年初の保険料支援、認知症公共信託、AI大転換を推進する方針だ。初の保険料支援は2027年1月1日改正国民年金法施行以降、満18歳になる2009年生まれから適用される。適用人口は約45万人になる見込みだ。彼らは国民年金基準所得月額の下限額（41万ウォン）に相当する1ヶ月分の保険料4万1千ウォンを受け取ることになる。キム理事長は「保険料支援は青年の未来準備を個人だけに任せず、国が率先して支援するという点で意味が大きい」とし、「認知症安心財産管理サービスは試験事業を通じて制度を改善する」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/001/0016153887
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