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韓国人「枕元で充電中に火災、夫婦死亡、乳児重傷…モバイルバッテリー火災が急増中」
ソウル市内で発生したモバイルバッテリー火災が過去3年間で100件を超え、その半数以上が昨年1年間で発生するなど、急増傾向にあることが明らかになりました。ソウル消防災難本部によると、2023年から昨年までの3年間でソウル市内で発生したモバイルバッテリー火災は合計107件でした。昨年11月1日には、冠岳区（クァナクグ）のアパートで、ベッドの枕元で充電中だったモバイルバッテリーから出火し、30代の夫婦が死亡、乳児1人が重傷を負う事故も発生しました。これを含め、3年間で死者2名、負傷者5名、計7名の人的被害があり、約2億7,700万ウォンの財産被害が発生しました。
年間の火災発生件数は、2023年の15件から2024年には37件、2025年には55件と毎年増加傾向にあり、昨年だけで全体の51.4%を占めました。また、韓国消費者院の消費者危害監視システムに寄せられたモバイルバッテリー関連の危害事例も、2021年の22件から2024年には136件へと3年間で6倍に増加したと本部は付け加えています。
モバイルバッテリーはベッドやソファなど、燃えやすいものが多い場所で充電・保管されることが多いため、火災発生時には急速に火が広がりやすいです。夏場は高温にさらされたモバイルバッテリーの内部温度が上昇し、「熱暴走」につながり、消火が困難になる可能性があるため注意が必要です。また、航空機や地下鉄などの狭い空間でモバイルバッテリー火災が発生すると、煙が急速に拡散し、避難経路が制限される可能性があります。この際、モバイルバッテリーは主にカバンやポーチに保管されていますが、ポーチの難燃性などの性能基準はまだ整備されていない状況だと本部は説明しました。
▲19日、ソウル恩平区（ウンピョング）のソウル消防学校で、市販されている様々な素材のモバイルバッテリー保管ポーチに対する火災適応性実験が行われている。
これを受け、本部は本日（19日）、韓国空港公社、ソウル交通公社、コレイルなど8つの関係機関とともに、市販されているポーチ4種類を対象に、バッテリー火災発生時の煙や炎の拡散にどのような影響を与えるかを調べる実験を実施しました。本部はこれを基に、ポーチの性能基準の必要性と関連制度改善事項を関係機関に建議する計画です。
本部はモバイルバッテリー火災予防のための教育も強化します。市民向けには、バッテリー保管ポーチの使用による火災の様相を教育資料に反映し、市民安全体験館や消防署の安全教育などと連携して、モバイルバッテリーの火災危険性を周知します。ソウル交通公社や空港鉄道などの駅員を対象には、モバイルバッテリー火災の特性と初期対応要領を教育します。防火手袋やポーチ、水槽などの機材を活用した実習も並行します。
本部は夏休み期間中にモバイルバッテリーの使用が増えることを見込み、充電・保管・携帯の安全規則を本部のウェブサイト（fire.seoul.go.kr）とソーシャルネットワーキングサービス（SNS）で案内する予定です。
ソウル消防災難本部のホン・ヨングン本部長は、「モバイルバッテリーは市民生活に不可欠な製品となりましたが、火災が発生すると短時間で煙と炎が広がる可能性があるため、特別な注意が必要です。一定の性能基準を満たしたポーチが市販されるよう、関係機関に基準策定を建議し、市民が実感できる安全規則の案内も強化していきます」と述べました。（写真＝ソウル交通公社提供、聯合ニュース）
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/055/0001365770
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