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韓国人「死に至る病より脱毛が先なのか？」健康保険の脱毛適用問題に怒り爆発！
脱毛治療への健康保険適用問題が政治問題へと発展しています。重症疾患ではなく脱毛治療に健康保険財源を使うことへの議論だけでなく、支援対象を20～34歳の若者に限定したことで、票集めのための政策ではないかという論争にまで広がっています。
国民の力党のキム・ミエ院内政策首席副代表は16日の院内対策会議で、「がんや希少疾患、重症疾患で日々を耐え忍ぶ患者とその家族がいるのに、彼らよりも『M字型』脱毛が優先されるのか」と批判しました。改革新党のイ・ジュンソク代表も同日、自身のFacebookで「健康保険は政治家が見せびらかして配る下賜品ではない」とし、「脱毛症の薬はフィナステリド系の特許が切れ、月1万～3万ウォンで治療できる。薬が高いから使えないわけではない」と指摘しました。
政治界が「脱毛大戦」に巻き込まれたのは、保健福祉部が11日に脱毛治療支援を公式化したためです。チョン・ウンギョン保健福祉部長官はこの日、政策懇談会で「脱毛は若者にとっては重症の問題だという意見もある」とし、「国民健康保険公団が約1000人を対象に行ったアンケートでは、（脱毛の給付化について）肯定的な回答が多かった」と述べました。
脱毛の健康保険適用は、イ・ジェミョン大統領の代表的な公約として有名です。イ大統領は2022年の大統領選挙当時、「イ・ジェミョンは選ぶのではなく、植えるもの」と述べ、脱毛症治療薬の健康保険適用拡大を公約しました。昨年12月の保健福祉部業務報告でも、イ大統領は「脱毛は美容ではなく生存の問題だ」と強調しました。当時、チョン長官は「脱毛は生命に影響を与える疾患ではないため、健康保険を適用していない」と答えていましたが、それから6ヶ月で給付化を公式化するに至りました。
問題は、健康保険財政に「赤信号」が灯っている状況で、脱毛症薬の支援が本当に急務なのかという点です。国会予算政策処によると、健康保険財政は今年5兆2000億ウォンの赤字を記録した後、2035年には39兆5000億ウォンにまで拡大する見込みです。
延世大学医学部のキム・ヒョンチョル教授は16日、「依然としてお金のために治療を受けられない患者が多い。脱毛治療のような生活の質を議論する前に、死にかけている人を救うのが先だ」とし、「大統領が専門家ではないため深刻性をよく理解していないのであれば、チョン長官が職を賭して政策化を阻止すべきだ」と述べました。高麗大学医学部のチェ・ジェウク教授は、「健康保険の存在理由は、経済的脆弱性のために診療を受けられないことがないよう社会保障を強化することだ」とし、「脱毛治療のような生活の質を議論する以前に、国民の健康権を確保することが優先だ」と述べました。
韓国重症疾患連合会は前日、声明を発表し、「政府が推進する脱毛給付拡大は、健康保険の根幹である医学的必須性と給付優先順位を正面から揺るがすポピュリズム政策だ」と強く批判しました。
福祉部が追加で必要な財源について具体的な説明もなく、給付化の話題を先に持ち出したことも論争の的となっています。この日、福祉部関係者が「必要予算はまだ内部検討段階」とだけ明らかにしたところ、国民の力党のチェ・スジン院内首席報道官は「いくら費用がかかるかも分からないのに健康保険を適用しようとするのは典型的なポピュリズムだ」と述べました。
野党では、与党の支持層が薄い20代、30代男性が主に健康保険の恩恵を受けることになる点も問題視しています。改革新党のチョン・ハラム院内代表は、「政府・与党が地方選挙で20代、30代の支持が低下しているのを確認し、ポピュリズムを行っているのだ」とし、「希少疾患などお金をかけるべき場所は山ほどあるのに、必ずしも必要ではない脱毛治療支援をするのは票集め行為と変わらない」と指摘しました。国民の力党のチュ・ジンウ議員も、「20～34歳の男性だけに絞って脱毛症の薬に健康保険を適用しようとするのは、参政権侵害に憤慨した若者たちに飴を与えてなだめようとする意図だ」と主張しました。国民の力党のチョ・ヨンスル報道官は論評を通じて、「健康保険は国民の生命・健康を守るための最後のセーフティネットだという事実を肝に銘じるべきだ」と述べました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003530909
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