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韓国人「ワールドカップの広告から日本企業が消えた…その空席を埋めたのは本戦出場もできない中国企業だ」と話題に
かつてワールドカップの競技場広告板は、日本企業の展示場だった。ソニー、東芝、JVC、富士フイルム、セイコーなどのロゴが全世界の中継画面に繰り返し映し出されていた。1980年代から2000年代初頭にかけて、日本製テレビ、ビデオ、カメラ、時計が世界市場を席巻していた時代だった。しかし、2026年北中米ワールドカップの広告板では、もはや日本企業の名前を見つけることはできない。その空席を埋めたのは、韓国の現代自動車、中国のレノボ、中東のアラムコなどだ。朝日新聞は17日、「なぜ日本企業『ゼロ』？ワールドカップスポンサー – かつて常連だった企業が撤退した4つの理由」というタイトルの分析記事を通じて、いくつかの要因を挙げた。最大の理由は、日本のエレクトロニクス業界の変化だ。ソニー、東芝など、かつて世界市場を席巻した日本企業は、テレビ、オーディオなどの家電製品分野を大幅に縮小し、インフラ・部品・システムへと重心を移した。2002年・2006年ワールドカップでスポンサーだった東芝がその代表例だ。東芝は家電部門を2010年代に中国企業のハイセンスに売却し、現在は送配電設備や社会インフラを中心に収益を上げている。つまり、主要顧客が一般消費者ではなく、企業、国際機関、政府になったわけだ。大衆を相手にする広告の重要性も低下せざるを得ない。為替の影響も無視できない。最近の円安進行により、米ドル基準で算出されるスポンサー費用の負担が大きくなったという。2000年代以降、バブル崩壊やリーマンショックなどを経て景気低迷が続いた日本経済は、以前とは異なる。朝日は「効率を重視する現実路線が強まり、費用対効果が確実ではない事業に巨額を投入しなくなった」という早稲田大学の大井義洋教授の説明を付け加えた。さらに、韓国、中国、サウジアラビアなど、他のアジア企業の躍進も、広告板競争への参入をためらわせる要因となっている。特に中国は、今回のワールドカップ本戦に出場すらできなかったが、中国企業はレノボ、ハイセンス、蒙牛（モンニュウ）の3社がグローバルパートナー・スポンサーリストに名を連ねた。日本企業に比べて相対的に認知度が低い中国企業にとっては、認知度を高める絶好の機会だからだ。これに関連して朝日は、「（ワールドカップは）発展途上国から先進国まで幅広い層で圧倒的な人気がある。広報効果はオリンピックや他のスポーツイベントとは比較にならない」という日本エレクトロニクス企業関係者のコメントを紹介した。ただし、日本企業がワールドカップから完全に消えたわけではない。かつては広告板だったが、今は技術で存在感を示している。かつてワールドカップの常連広告主だったソニーは、子会社「ホークアイ・イノベーションズ」を設立し、サッカー試合のビデオアシスタントレフェリー（VAR）、審判判定の自動化などを進めている。ソニーは2024年にホークアイ・イノベーションズ、国際サッカー連盟、FIFAと合弁会社を設立した。今回のワールドカップのビデオ判定にもソニーのホークアイが活用されている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003531126
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