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韓国人「イラン、ホルムズ海峡の商船から通行料を徴収する権利を認められたと報道」→「トランプがイランを超大国にしたのか？」
米国とイランが現地時間19日に終戦覚書（MOU）締結を控える中、ホルムズ海峡を通過する商船に対し、イランが今後通行料を課す権限を認められたという報道がイランで流れました。イランの準官営ファルス通信は15日、信頼できる情報筋を引用し、最終交渉過程でMOUの文案が修正され、ホルムズ海峡に対するイランとオマーンの主権問題がより明確に反映されたと報じました。通信によると、最終合意案には「ホルムズ海峡の今後の海上航行サービス管理はイランとオマーンが決定する」という内容が明文化されました。特に合意文に「海上サービス」（maritime services）という表現が含まれたことは、イランが船舶に対する手数料徴収権限を行使できることを米国が事実上認めた意味だと、この情報筋は主張しました。ファルス通信は、イランが今後60日間は船舶の無料通行を許可する方針だと伝えました。情報筋は「米国が通行料徴収の原則を受け入れたのであり、単にイランから60日間の猶予（割引）を得たに過ぎない」と説明しました。60日の猶予期間が終われば、イランは安全・航行・環境・保険サービス提供の対価としてホルムズ海峡を通過する商船から手数料を徴収し、これを国家経済発展に活用する計画だと伝えられています。ファルス通信はまた、「通行料徴収のための核心前提条件であったホルムズ海峡対岸の国オマーンとの協力問題も解決された」「オマーンを今回の措置に参加させるための必須的な交渉はすでに完了した状態だ」と報じました。ただし、このような説明はドナルド・トランプ米国大統領の認識とは異なります。トランプ大統領は前日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで、イランとの合意が究極的にホルムズ海峡の「永久的な通行料免除」を保証する方向だと述べました。トランプ大統領は自身のソーシャルメディア（SNS）であるトゥルースソーシャルにも「ホルムズ海峡の通行料なし（toll-free）の開放を全面的に承認し、同時に米海軍の封鎖を直ちに解除することを承認する」と記しました。一方、ファルス通信は記事で政府が課す「通行料」を意味する表現の代わりに、サービス提供の対価である「手数料」に該当する用語を使用しました。これにより、今後ホルムズ海峡通過船舶に課される費用の法的性格と適用方式が、米・イラン間の追加協議過程で新たな争点となる可能性も提起されています。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/437/0000496312
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