小泉さんは7日朝、自ら代表取締役を務める「株式会社明後日」のアカウントでツイッターに投稿。「＃難民の送還ではなく保護を」というハッシュタグ（ラベル）をつけ、改正案に反対する6日の記者会見のツイートをリツイートした。投稿は8日夕までに1500件以上リツイートされ、「いいね」も3300件を超えた。
この記者会見では、作家の中島京子さんが入管法改正案への反対を明言した。作家の星野智幸さんは「法治主義、民主主義を信じる私には受け入れられない。みなが無関心でいる間に権力が暴力に変質した」と指摘。タレントのいとうせいこうさんは「孤立している人を助けないことで私たちが世界から孤立する。入管法改悪に反対します」とのメッセージを寄せた。
法案を巡っては、「せやろがいおじさん」こと芸人の榎森耕助さんや、エッセイストの小島慶子さんも、ユーチューブや記者会見で「NO」を突きつけている。与野党は7日、衆院法務委員会での採決を先送り。週明けにも審議を再開する予定だ。【和田浩明】
毎日新聞
2021/5/8 19:52
https://mainichi.jp/articles/20210508/k00/00m/040/198000c
元スレ
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1620531452/-100
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また毎日新聞かよ、左翼のプロパガンダに成り下がってんじゃん
毎日新聞「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します が16万件超も投稿され抗議が相次いでいます」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1608886347/
「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」の拡散の半分は3%のアカウントによって行われていることが専門家の調査で明らかに
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608883384/
毎日新聞 世論調査の結果を“調整”
鳥越俊太郎
毎日新聞の記者時代の経験ですが、・・・世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。・・・そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_130805/
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善良な専門家が、入管法改正案の解析をして、これがどういうものなのか
わかるまでは何も言えない。頭の悪い芸能人のせいで、公務員の定年退職
の延長がつぶされたように、見極めが必要だ。
不法滞在者は直ぐに強制送還できるようにした方が良いだろうに、捕まった後で難民申請して時間稼ぎされるより
芸能界にもどの世界にも一定数のアホがいるってだけのこと
> 著名人に広がる反対
いつものメンバーが揃ったってだけで
広がってないです
馬鹿しかいないのかｗ
税金もろくに払わない、犯罪ばかり起こしている、そんな外人入れるとかスゲー迷惑なんだけど？
裏で繋がってるのバレバレw
それに気づかないｗ
女が急に趣味や思想を変えるのは100％男の影響と決まっているが
さすが志位に踊らされるような、もとい、意識高い人は違うなぁｗ
何をしてでも、人に注目をされたくてしょうがない人種はいるだろうな
それにしても有名人を使えば一般人が盲目的に流されると思い込んでる連中って
昭和に生きてるんかいね
優しいって思われたいとかじゃないよね
東ちづる 室井佑月 高田延彦 いつものメンバーも追加で
法治主義にも民主主義にも反していない、、、、
反しているとするならば人道主義だろうなぁぁぁ
特定メディアがそれを取り上げるっていう一連のサイクルを
世間はとっくに見抜いてのに、いつまでこんなん続けてるんやろね
人権擁護の宇都宮・日弁連・創価公明連合
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/3_chosahyo.html
◆難民の受け入れについて
積極的に受け入れる ２４．０％
現状のままでよい ５．８％
もっと慎重であるべき ５６．９％
◆難民認定申請者の扱いについて
厳しすぎる １２．９％
現状は適切 ５６．３％
より厳しく １７．６％
◆日本の永住外国人について
多いと思う ３８．３％
適当だと思う ２９．２％
少ないと思う １８．６％
◆永住許可の取り消しについて
賛成 ７４．８％
反対 １４．６％
日本にスラム街はほとんど無いから大量の難民が小綺麗な街中のあちこちの隣近所に、アメリカの難民みたいに暮らせると思うの？
つまり、日本で暮らすには一定レベル以上の生活水準があるから、そうするために、不法な者にも住宅も生活も保障しろと言っているのと同じ暴論になる。
あるいはどうやってどんな生活をどんな場所でさせるのか、具体策を言ってみたらよい。できもしまい。
https://www.sankei.com/politics/news/200613/plt2006130015-n1.html
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。
有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。
入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。
検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みがなかった。
難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化しており、一定の例外を設定する。
収容者は病気など、やむを得ない場合は行動範囲制限など条件付きで「仮放免」が認められるが、仮放免中に逃亡した収容者に罰則を科す「仮放免逃亡罪」も新設する。
提言では、在留特別許可の基準明確化▽家族の状況などを考慮し、次回入国時に早期に入国できる仕組みの制度化▽収容施設外でも逃亡を阻止できる収容代替措置の導入－なども盛り込まれる見通しだ。
入管収容長期化 確実な送還可能にする対策を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191124-OYT1T50174/
全国各地の入国管理施設で、在留資格のない外国人の収容が長期化している。是正する手立てを講じねばならない。
大切なのは、出身国への送還を拒否している収容者について、正当な理由が認められない場合には、出来る限り速やかに、送還手続きをとることである。
日本が収容者を強制的に送還しようとしても、非協力的な出身国がある。必要なパスポートを発給しない、身柄を引き渡す日程調整を円滑に進めないといったケースが見られるのは問題だ。
法務省と外務省は連携して、こうした国に対し、送還への協力を強く働きかけるべきである。
難民認定申請中は送還できないため、申請を繰り返す収容者も目立つ。入管庁によると、認定の見込みがないのに申請する人もいるという。難民認定制度の悪用を防ぐ対策が必要だ。
理由なく送還を拒み続ける人に対し、何らかのペナルティーを科すことも検討課題と言えよう。
旭川にはなんもいってない
多様性とは聞こえが良いけど日本の安心感ってのは閉鎖的で保守的な部分に守られてきたという事実がねぇ……
短所もあるけど日本に移民や難民は来ないよう出来るならして欲しい
正攻法で日本に帰化できる手段があるのだからそれでいいと思うんだよなぁ
