【韓国】「3大悪材料」に見舞われた韓国…10カ月ぶりウォン安水準

　外国人投資家たちの韓国株売却「セル・コリア（Sell Korea）」により、株式市場だけでなく外国為替市場の不安も膨らんでいる。外国人投資家たちが韓国株を売って得た金をドルに変えていることから、13日のウォン／ドル相場はこの10カ月間で最もウォン安の1ドル＝1169ウォンを記録した。昨年末（1086.3ウォン）に比べて7.6％のウォン安だ。今週（9－13日）だけで2.4％（26.9ウォン）のウォン安になった。専門家は「米国が早期にテーパリング（量的金融緩和政策の段階的縮小）を行う可能性があるため、世界的に見てもドル高傾向にあるが、最近のウォン安は主要国の通貨に比べても急だ」と語った。

■「テーパリング」「半導体」「低ワクチン接種率」が3大悪材料

　外国人投資家たちの離脱を加速化させる3大悪材料に挙げられているのは、「米国の早期テーパリングの可能性」「明るいとは言えない半導体展望」「世界の下位圏にある韓国の新型コロナワクチン接種率」だ。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は2日、「早ければ10月から債券買い入れを減らしていく可能性がある。9月には、（テーパリング）計画の発表を準備しなければならないだろう」と述べ、来年ではなく今年の秋にテーパリングが開始される可能性を示唆した。

　韓国の主力産業である半導体の展望が明るくないことも問題だ。今月12日と13日の二日間、外国人投資家たちは韓国時価総額1位のサムスン電子株を4兆ウォン（約3770億円）、2位のSKハイニックス株を1兆ウォン（約942億円）売り越した。ジョー・バイデン米大統領が500億ドル（約5兆4800億円）規模の半導体支援策を議会に要求したというニュースで、韓国・台湾の半導体市場シェアが低下するだろうとの懸念が高まった。サムスン電子の半導体業界におけるライバル企業・TSMCの比重が高い台湾加権指数も13日に1.4％下がった。

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