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サムスン電子労組、4万人超が「社内プロフィール」でスト表明…組合員からの不信感は限界点に達したのか？
サムスン電子の労使間で、成果給の支給方法を巡る意見の隔たりが解消されない中、18日に政府の仲介により中央労働委員会で再交渉が行われ、合意の行方に注目が集まっています。しかし、サムスン電子の従業員からは、これまでの交渉が停滞し、会社への不信感が限界を超えているとの声が上がっています。
ハンギョレの取材を総合すると、11日から13日にかけて中央労働委員会の仲裁で行われた事後調整が不調に終わった後、半導体事業を担当するDS部門を中心に、全面ストライキへの結集の動きが強まっています。労組は、交渉が妥結しなければ21日から18日間の全面ストライキに突入すると以前から表明していました。17日午前11時40分現在、サムスン電子賃金交渉共同闘争本部が独自集計した全面ストライキ参加表明者は4万6968人に上ります。交渉決裂翌日の14日午後4時時点の4万5006人から、わずか3日間で2000人近くがストライキへの参加を新たに決めたことになります。
交渉に進展が見られず、労使間の対立が続く中で、互いへの感情的な溝は一層深まっているようです。15日、会社側がサムスン電子社長団の「国民への謝罪文」を、外部からは見えない社内イントラネットポータルのトップページに掲載したところ、従業員からは「会社は交渉相手である従業員ではなく、政府や国民に訴えかけている」と反発の声が上がったといいます。非組合員のA氏はハンギョレに対し、「競合であるSKハイニックスに準ずる成果給の支給要求と成果給基準の透明化は、労組として当然の主張だ」と述べ、「会社側は（これまでの交渉で）従業員ではなく、政府や国民などを相手にメディア戦略を展開し、『労組を社会の悪』と仕立て上げたことを、従業員は非常に不快に感じている」と語りました。SKハイニックスの労使は、サムスン労組が現在主張する成果給の透明化と上限撤廃について、2021年と昨年にかけて合意しています。
労使は先月の労組の闘争決議大会以降、「ストライキ奨励」の方法を巡っても綱引きを続けてきました。労組員は先月23日の平沢集会を前に、社内システムの「部署員勤怠照会」機能を活用し、部署ごとの集会参加人数を自発的に集計しました。これに対し、会社は一部の従業員がシステムを利用して集会参加を「促した」として、部署員勤怠照会機能を停止しました。これを受けて労組は、社内メッセンジャーのニックネームやステータスメッセージなどを「全面ストライキ」関連の文言に変更することで、内部の結束を図っています。この日午前現在、社内メッセンジャーに全面ストライキ関連の文言を記載した人数は4万5800人を超えました。
特にDS部門の一部部署では、従業員からの激しい反発により、ストライキに関する部署長や役員の内部統制がほとんど不可能な状況だといいます。従業員の話によると、先月23日の労組ストライキ決議大会の際にも、DS部門の多くの部署で、24時間稼働する設備ラインを管理するための3交代勤務から一部の構成員が外れることを、部署長はもちろん担当役員までが承認したそうです。DS部門所属の非組合員B氏は「部署の大多数でストライキ参加の意思を表明した人数が多く、そもそも統制不可能な状況だ」と語りました。組合員のC氏は「部署によって異なるが、（役員でも労組でもない）一部の部署長は、公然とストライキ参加を奨励しないまでも、暗黙的、黙示的に参加の雰囲気を容認しているという話も聞かれる」と伝えました。
従業員の間では、会社への不信感のもう一つの背景として、経営陣の「リーダーシップ不足」も一因であるとの評価が出ています。わずか昨年初めまで、「サムスン危機論」が社内に蔓延しており、明確なビジョンとリーダーシップを見出すのが困難だったというのです。A氏は「今回の成果が経営陣が設定したビジョンに基づいて達成された結果であれば、従業員も諸手を挙げて（将来の投資財源確保などを考慮しようという）会社側の意見に十分に賛同しただろう」と述べ、「経営陣のリーダーシップ不足と相互信頼の希薄化が懸念される状況だ」と締めくくりました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/028/0002805457
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