アメリカと日本が互いに15%の関税を課すことで合意した米日関税協議の結果について、両国が異なる主張をしている中、意見の食い違いが解消されなければ、日本が対米輸出品の一部に40%台の関税を課される可能性があると、読売新聞が本日報じました。
日本政府は先月、アメリカとの関税協議で「元の関税率が15%未満の品目には相互関税として15%を追加し、15%以上の品目には追加せず既存の関税率のみを適用する」との内容で合意したと発表しました。しかし、実際のアメリカ側の発表内容はこれと異なっていました。
先月末、ドナルド・トランプ大統領が署名した大統領令および今月6日に公表されたアメリカ連邦官報には、この方式が適用される国として「欧州連合（EU）」のみが明記されていたのです。
これにより、日本は従来の関税率に加えて15%の相互関税が追加で課される状況に置かれることになりました。
例えば、従来の関税率が7.5%だった日本産の繊維製品には15%が追加され、22.5%の関税率が適用されることになります。また、従来26.4%だった日本産の牛肉にも15%が上乗せされ、41.4%の関税が課される可能性があると、同紙は懸念を示しました。
日本が主張する合意内容通りであれば、繊維は15%、牛肉は26.4%の関税だけが適用されるべきだとしています。
日本外務省によると、関税協議で日本側の代表を務めてきた赤沢亮正・経済再生担当大臣が再びアメリカを訪問し、現地時間6日、ハワード・ルトニック米商務長官と約90分間にわたり、合意内容の履行などについて協議。また、両国が合意した15%の自動車関税についても、速やかな実施を求めたとのことです。
ただし、日本政府はルトニック長官からの具体的な回答内容については明らかにしていません。
アメリカの相互関税措置は、日本時間で本日午後1時1分から正式に施行されました。
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