【中央日報】減りつつある韓国の国税収入　最も多く減ったのは法人税　先行きも明るくない

３１日、企画財政部によると、今年１～７月の国税収入は２１７兆６０００億ウォンで、昨年同期（２６１兆ウォン）より４３兆４０００億ウォン（１６．６％）減少した。７月の国税収入が３９兆１０００億ウォンで、１年前より３兆７０００億ウォン減り、税収不足を拡大した。７月の税収減少幅（３兆７０００億ウォン）は、今年６月（３兆３０００億ウォン）よりも大きい水準だ。

歳入実績の不振が続き、今年残った期間に昨年と同じ水準の税金を徴収するとしても、今年の歳入予算案（４００兆５０００億ウォン）より税収が４８兆ウォン足りない。過去最大規模の「税収の穴」が時間が経つにつれて確実視されている。今年の歳入予算に比べて税収進度率は７月まで５４．３％で、２０００年以降最低だった。この５年間の平均（６４．８％）に比べてはるかに低調だ。

細目別には、税収が最も多く減ったのは法人税だ。１～７月の法人税は４８兆５０００億ウォンが徴収されたが、１年前に比べて１７兆１０００億ウォン（２６．１％）減った。法人税は前年度の営業利益を基準とするが、昨年下半期に入ってサムスン電子・ＳＫハイニックスなど営業利益が大幅に減り法人税数が急減した。

８月に納める法人税の中間予納の先行きも明るくない。企業は今年上半期の実績を基に法人税の中間予納ができるが、景気鈍化と輸出不振が続いたため、中間予納額は昨年より減る見通しだ。企画財政部のパク・グムチョル租税総括政策官は「いくらになるかは分からないが、上半期の実績が昨年より良くなく、仮精算をするのではないかと思う」と話した。仮精算は前年度に負担した法人税の半分を払う代わりに、今年上半期の実績を基準に中間予納分を計算する方式だ。もし今年上半期に損失を出したなら、仮精算を通じて中間予納の際に法人税を一銭も払わない可能性もある。

不動産取引の減少など財産税が減った影響も大きい。今年１～７月の所得税は６８兆ウォンで、昨年同期（８０兆７０００億ウォン）より１２兆７０００億ウォン（１５．８％）減少した。所得税の中でも譲渡所得税が１１兆ウォンほど減ったことが分かった。同期間、相続・贈与税も１兆ウォン（９．６％）減少した。

一方、企財部は法人税の中間予納申告などを分析した後、来月中に税収再推計の結果を発表する予定だ。税収推計委員会などの手続きを経た後、今年予想される歳入水準を公開する。

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