【岸田外交】 韓国から見返りなく「スワップ再開」で支援　「失格」の懸念　進む「ステルス増税」で日本国民は放置

〝外交の岸田〟だけでなく〝減税の岸田〟という評価も大事だ。最近の岸田文雄政権の外交の積極ぶりと、
その一方で進む「ステルス増税」の数々を見ているとそう実感する。

退職金増税や扶養控除見直しの方針や、防衛増税など国民負担を増やす方策が、財務省の主導のもとに、小出しにどんどん積み重なっている。
消費増税のように国論が分かれているものは避けて、目立たない形でさまざまな増税や負担増を繰り出している。

コロナ禍から脱したいまこそ、減税など積極財政に打って出る好機だが、岸田首相にその姿勢は皆無だ。
また、言論統制でもあるのか、自民党の国会議員から「減税すべし」という積極的な発言はほとんど聞かれない。
特に消費減税はタブーみたいだ。

国民への経済支援はせこい限りだが、他方で韓国への経済支援は手厚い。日韓の通貨交換（スワップ）協定が８年ぶりに再開される。
韓国に経済危機が発生したときに、日本は最大で１００億ドル（１兆４４００億円程度）の資金を韓国に融通することができる。
主に韓国がドル資金不足に陥ったときに救済することになる。

日本も韓国から同様の支援を受けられるが、ドル不足に陥ることはまずない。
日本の対外準備は１兆ドルを超える世界第２位で、先進国の中でも際立って多いからだ。

他方で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の対外準備金に関する適正水準評価を０・９７とし、適正水準の下限である１を下回っていると判断している。
韓国は１９９７年、アジア経済危機で、ドル資金が不足し、海外からの借金を返済できず、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際に陥った。
この時のトラウマが、韓国政府にはある。

通貨スワップ協定再開は韓国政府にとっては朗報だ。つまりそれだけ、いまの韓国には経済への危機感が強い。
中国経済への依存が災いして貿易は不振だ。企業の投資活動もさえない。
他方でウォン安が過度に進むと、海外に資金がどんどん流出してしまい、危機の再来になりかねない。

韓国経済が不安定化すれば、東アジアの安全保障に支障が出る。
それを防ぐためにスワップ協定を結ぶのは理解できるが、韓国側からは見返りがまったくない
。一方的な韓国へのお土産である。これでは〝外交の岸田〟としても失格だ。

２０２２年度の税収が７１兆円に上振れした。この税収の増加を、減税など積極的な財政政策に生かすべきだ。
韓国経済には丁寧な支援をして日本国民は放置では、岸田政権はどこの国の政権かと疑問を抱かれるだろう。　（上武大学教授）

田中 秀臣
夕刊フジ　2023.7/4 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230704-6WMKTOVFYBPTDEW3L7HKTFFD64/2/