【ハンギョレ】日本、韓国が強制動員の解決策示さない限り首脳会談は行わない方針

尹大統領、国連総会を機に岸田首相首との初の脳会談推進
「訴訟への韓国政府対応見極めてから判断」
日本メディア、条件付きで受け入れるとの報道も

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が20日から米ニューヨークで開かれる国連総会を機に、岸田文雄首相との首脳会談開催を推進していることについて、日本は両国間の最大懸案である強制動員被害者問題について、韓国がどのような解決策を打ち出すか見極めてから決める方針だという。

日本経済新聞は13日付で、「韓国は尹錫悦大統領と（岸田）首相との初会談を希望している。日本は元徴用工訴訟への韓国政府の対応を見極めたうえで判断する」と報じた。この問題について、韓国政府が日本政府の納得できる解決策を講じなければ、首脳会談は行わないと立場を貫いているものとみられる。

尹大統領は19日（現地時間）、英ロンドンで開かれるエリザベス女王の国葬に参列した後、米ニューヨークに渡り、20日の国連総会で演説を行う。大統領室高官は12日のブリーフィングで、国連総会を機にした韓日首脳会談開催の可能性について、「両国首脳会談になるか、それとも『プルアサイド』（略式会合）になるかは分からないが、現在会談を推進している」と述べた。岸田首相も国連総会に出席して演説する予定であり、ジョー・バイデン米大統領とも首脳会談を開く方向で調整している。エリザベス女王の国葬への参列は検討中だ。

尹大統領と岸田首相は6月、スペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で初めて対面した。当時、韓米日首脳会談は開かれたが、韓日間の2国間会談はなかった。

現在、韓国政府は強制動員被害者賠償問題を解決するための具体的な解決策作りに取り組んでいる。外交部はチョ・ヒョンドン第1次官主宰で学界や法曹界、経済界などが参加した官民協議会を作り、5日の第4回会議を最後に活動を終えた。日本企業から必ず賠償を受けなければならないという被害者に対しては、「第三者による弁済」（債権者の同意の有無と関係なく、ひとまず第三者が債務者と約定を結び、いったん債務を返済すること）を適用する案が有力に検討されている。被害者支援団体と被害者法律代理人は政府に対する信頼関係が破綻したとし、官民協議会の第3・4回会議に出席しなかった。

東京/キム・ソヨン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr )
9/14(水) 6:49配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/95724d534a1414e09e994c61e025e482e3aac90f