【朝鮮日報】韓国外相、米国務次官補に「韓国製の電気自動車にも補助金を」

韓国外交部（省に相当、以下同じ）の朴振（パク・チン）長官は26日、外交部庁舎で米国務省のクリテンブリンク東アジア太平洋担当次官補と会談し、韓国製電気自動車を補助金対象から除外したインフレ抑制法（IRA）への懸念を伝えた。朴長官は「韓国企業への差別的対応は韓米自由貿易協定（FTA）や世界貿易機関（WTO）違反の恐れがあるため受け入れがたい」「懸念が解消されるようできるだけ具体的な対応を取るべきだ」との意見を伝えたという。

韓国外交部はこの日「（朴長官は）これらの差別的措置の免除あるいは保留など、可能な解決策が早期に行われるよう努力することを求めた」と明らかにした。

朴長官は、韓国企業が最近米国に大規模投資を行い雇用に貢献していることや、韓国がインド・太平洋経済枠組み（IPEF）、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）、4カ国による半導体サプライチェーン協議体の予備会議など、米国中心のサプライチェーン関連イニシアチブに積極的に参加してきた点にも言及したという。とりわけ今回のインフレ抑制法成立が今年5月の韓米首脳会談から続く両国の緊密な協力関係に逆行し、同盟精神に反するとの懸念も同時に伝えた。

これに対してクリテンブリンク氏は「韓国側の懸念は認識している」と述べたという。クリテンブリンク氏はIRAについて「気候変動などグローバルな懸案に対応するためであり、韓国を狙い撃ちしたものではない」と説明した。さらに「今後両国の関係部処（省庁）による協議を早期に開催したい」「朴長官の意見をよく理解し、本国に戻って報告する」との考えも伝えたという。

韓国外交部の別の幹部らもこの日相次いでクリテンブリンク氏に会い、同じ懸念を伝えた。前日に入国したクリテンブリンク氏はこの日午後にソウル世宗路の外交部庁舎を訪れ、カウンターパートとなる余承培（ヨ・スンベ）外交部次官補と会談し、李度勲（イ・ドフン）第2次官とも会談したという。

韓国政府は来月には外交部第2次官、産業通商資源部長官、通商交渉本部長ら政府高官らが訪米し、米国政府や議会の主要な関係者と交渉する方針だ。また来年の同盟70年を前に、両国の高官クラスによる交流についてもそのモメンタムを引き続き維持したい考えも伝えた。

キム・ミョンソン記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/27/2022082780098.html

×　韓国製電気自動車を補助金対象から除外した
○　北米以外で組み立てられた電気自動車を補助金対象から除外した

条件はどこの国であろうが一緒なので韓国企業への差別的対応ではありません