【北海道】プーチン氏に近い野党党首が本紙に答える　日本には「相応の対応を取る」

ロシアのプーチン大統領と関係が深いとされる体制内野党「公正ロシア」のミロノフ党首（６９）＝元上院議長＝は
本紙の書面インタビューに応じ、ロシアがウクライナで行っている「特別軍事作戦」の目的を
「ウクライナの民族主義者を倒すため」と説明、長期戦を覚悟する構えも示した。

ミロノフ氏は、２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島などで「欧米諸国が軍事基地を設置しようとしていた」と主張。
根拠は示していない。ウクライナでの戦闘が３カ月以上続いていることについて
「われわれは急いでいない。英雄（ロシア兵）が任務完了後に帰国することを望んでいる」と強調した。

日本政府が、要人の入国禁止を含む対ロ制裁を科していることに対しては「相応の対応を取る」と反発した。
北方領土問題に関しては２０年の憲法改正で「領土割譲禁止」の条項が加わったことを挙げ、
「唯一の見通しは、日本が（北方四島における）ロシアの主権を認めることだ」と強硬姿勢を貫いた。

さらに「ロシアは北海道の領有権を訴える根拠がある」とも主張した。
根拠については「１９４５年の米軍指導者がソ連に提案したため」と説明したが、詳細は明かさなかった。
ミロノフ氏は４月にも同様の見解を公表している。
公正ロシアは政権与党統一ロシアの補完勢力。
ミロノフ氏はプーチン氏と９０年代からの知己であり、政界に一定の影響力がある。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/180492