「親米大統領」誕生でも韓国は「離米従中」李朝末期にどんどん似てきた

(抜粋)

3月9日投開票の韓国大統領選で、野党第1党で保守「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検事総長が当選した。焦点は親米路線に戻るかだ。韓国観察者の鈴置高史氏は「容易ではない」と見切ったうえ「韓国は李朝末の混乱期にどんどん似てきた」と言う。

米国側に戻るか、を計る最大のポイントはQuadに参加するかである。Quadは対中包囲を念頭に置いた「日米豪印」の4カ国の枠組みだ。中国に気兼ねする文在寅（ムン・ジェイン）政権は、米国に誘われてもQuadに入らなかった。

少し前まで米国は「日米韓」を土台にアジアの安全保障の枠組みを作っていたことを考えると、隔世の感がある。当然、米国は韓国が保守政権に回帰したのを機にQuad参加を表明すると期待している。

ところが選挙期間中、親米を唱える尹錫悦氏はQuadに関し腰が引けた発言に終始した。「Quad傘下のワクチンなどのワーキング・グループに加わりつつ、追って正式な加盟を模索する」との発言に留めた。「参加する」とは絶対に言わなかったのだ。明確に公約すれば中国から威嚇されるのは確実で、票が逃げると計算したのだろう。その程度の覚悟だから、大統領に就任してもQuad参加に動く可能性は低い。

北朝鮮には韓国の保守は強硬で、米国との足並みはそろうだろう。しかし、中国には左派と同様、恐ろしく低姿勢になることが多い。それどころか「中国と敵対させようとする米国」に反発する向きもある。

中央日報は朝鮮日報ほど鮮明ではないものの、保守系紙に分類される。その新聞に、一人のコラムニストの意見とはいえ「米国の言いなりになるばかりの同盟なら見直そう」との主張が載ったのだ。
国力が増すに連れ、韓国人は「一人前になった我が国に、いつまでも兄貴風を吹かす米国」への不満が高まっている。大統領が保守に戻ろうと、韓国の「反米」気分に変わりはない。

当然、米国は新政権がQuadに参加することを強く希望している。もし、尹錫悦政権が参加しなければ、米国の目には「韓国が現状を維持した」とではなく「韓国が離米従中の度を深めた」と映るであろう。
堂々とウクライナを侵略したロシアを中国は陰で支える。その中国を抑え込むには今まで以上に同盟国の結束を固めて見せる必要がある。そんな時に「現状維持の韓国」は、同盟を揺らす存在となる。相場観は大きく変わったのである。

韓国が中国を敵とする覚悟を固めない間は、日韓関係も改善しないであろう。なぜなら保守であろうと左派であろうと韓国は、中国包囲網に参加できない言い訳として米国に「歴史問題で日本の謝罪が足りない」と訴える戦術をとってきたからだ。韓国にすれば、中国から睨まれないためには日本との関係を悪化させるしかないのだ。

尹錫悦次期大統領が直面する問題は外交だけではない。報復政治に終止符を打てるかが内政最大の課題だ。韓国では前政権の大統領を牢屋に送るのが定番化した。
恒例通りに文在寅氏やその側近も裁判にかけられる可能性が高い。尹錫悦氏は2月7日、中央日報のインタビューで「執権すれば、前政権の積弊を清算するための捜査をするのか」と聞かれ「せねばならない、せねばならない。為されねばならない」とはっきりと答えた。
2月15日、国会に議席を持たない保守政党の自由民主党が中央日報に意見広告を載せた。文在寅大統領の在任中の“罪状”を列挙したうえ「これら利敵的行為は死刑に値する」と宣告した。
「大統領選挙で落選したら監獄行き」という新たな慣例が加わる雲行きでもある。当選した尹錫悦氏の陣営も、落選した「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏の陣営も、大統領になったら相手を裁判にかけると公言していた。
この異様な候補者同士の対立は、個人の間の怨恨だけが原因ではない。文在寅政権下では大統領に加え、保守政権で登用された官僚、裁判官、軍人が裁判にかけられ投獄された。自殺した元高官も多い。

尹錫悦氏が政権を握った以上、文在寅派も李在明派も刑務所に行かないために死に物狂いで抵抗することになる。野党第1党になる「共に民主党」は国会で300議席中、過半数の172議席を確保している（欠員5議席）。法案の否決も可能なうえ、左派系無所属議員らを糾合して議席の6割を確保すれば、大統領弾劾も決議できる。

韓国では「内乱直前の状況だ。左右対立の激化で再び国が滅ぶ」と嘆く声が出ている。「再び」というのは、党争――指導層の激しい内部抗争の末に滅んだ李氏朝鮮が念頭にある。

全文はソースで
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03100624/?all=1&page=1

＞人口は2020年に、働き手の中核である生産年齢人口（15－64歳）は
＞2018年にピークアウトした。実際に働いている人と、働く意欲を持ちながら
＞職が無い人を合計した経済活動人口は2023年にピークを迎える

（中略）

＞原因はもちろん出生率の低さにある。ことに文在寅政権下でその低下が際立った。
＞合計特殊出生率は2017年の1・05から、たった4年後の2021年には0・81に落ちた。
＞文在寅政権は人口がピークアウトする時期に国政を任されただけではない。
＞将来の人口的な禍根も残した政権となった。

結果的にはムンちゃんが韓国に引導渡したのかぁｗ

ムンムンからユンユンになっただけ。
しかも以前の側近だろ？

基本的にはムンムンと同じような思想だろ。