政府は４月２７日の閣議で、慰安婦問題について、「従軍慰安婦」という表現は不適切で、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。いわゆる徴用工問題についても、「強制連行」という表現は適切ではないとした。遅すぎる気もするが、これで政府の公式文書や教科書では「従軍慰安婦」「強制連行」といったウソを発信できなくなった。大きな進歩である。
慰安婦問題
答弁書は、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えたものだ。本来であれば、自民党からもっと早く、このような動きが出てきても良かったのではないか。
ただ、加藤勝信官房長官は翌２８日の記者会見で、「これまでの政府の立場を変えるものではない」と説明した。悪名高き「河野洋平官房長官談話」を継承する立場を崩していないようだが、これはおかしい。
「口先で謝罪すれば韓国は静かになるだろう」という、浅はかで場当たり的な、１９９３年の河野談話は早く抹消しなければならない。韓国の前大統領は「１０００年たっても恨み続ける」と公言していたが、そのような国家は無視して、日本はわが道を進めばいい。
今回、日本政府が決断を下した背景には、米国の存在も大きかっただろうと推察できる。
今年３月、米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が、日本と韓国を歴訪した。ジョー・バイデン政権では、アジア諸国が１つとなって、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙（たいじ）する青写真を描いている。そのため、最も信頼できる日本を筆頭に、同盟・同志国は強く協力することが不可欠なのである。
（略）
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安倍「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。心からおわびと反省の気持ちを表明する」
２０１５．１２．２８
産経新聞ニュース
大事なニュースだから拡散しよう
当時合法だったとは言え、旧日本軍が慰安婦（売春婦）を利用した点を詫びてるだけ
強制連行、ましてや性奴隷等については認めていないし事実証拠もない
ドバイ当局は5月2日、売春宿となっていたビルの部屋を急襲し、売春を強要されていた7人のタイ人女性を救出しました。売春宿のオーナーは中国人で、管理をしていたのは韓国人でした。
タイ王国法務省特別捜査局によるとタイ人女性らは、タイ古式マッサージの仕事があると誘われ、タイのエージェントに5,000バーツを支払ってドバイへ。ドバイの空港には中国人女性が迎えに来ており、オンラインでのやり取りの会話は全て削除するように命じられたとのこと。
タイ人女性らが連れて行かれた先は売春宿。パスポートを取り上げられ、売春を強要されました。タイ人女性らは、タイからドバイまでの旅費の7万バーツを返さなければ、殴ると脅迫されたと伝えられています。
慰安婦は嘘つきの売春婦だと言え！
河野談話は時間をかけて政府が調査した結果出した。だから安倍政権で見直そうと意気込んだが結局断念した。
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犯罪はもう裁判で裁かれてるんだからさ。犯罪のない世の中、軍隊なんて世界中でありえません。
大事なのは軍法でもいいから最終的にDue Processが届くこと。英霊たちの名誉を回復しないと。
きっかけを作ったのは朝日だけど多くのメディアや著名人や政治家が貶めた
元スレ
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