【安かろう悪かろう？】韓国空港公社、日本・フランス抑えてラオス空港事業を獲得

ラオス政府は、旧首都であり北部地域の有名観光地であるルアンプラバンの空港開発のために官民協力投資事業を推進している。第１段階として妥当性調査事業関連の入札を今年２月に始めた。空港公社は国土交通部、在ラオス韓国大使館、韓国海外インフラ都市開発支援公社（ＫＩＮＤ）の積極的な支援と海外空港開発事業経験を前面に出した戦略でラオス政府の関心を引いた。新型コロナウイルスの感染が広がる前、ラオスを訪問する韓国人は年間４０万人（２０１９年基準）にのぼった。

空港公社は航空需要予測や空港運営システム改善など妥当性調査を６カ月間行う。その後、本格的に大規模な空港施設改善・拡張を推進する計画だ。ラオスのルアンプラバン空港開発事業は、妥当性調査とラオスの投資決定に基づき１０－３０年間にわたり推進される計画で、事業規模は約１０００億ウォン（約９６億円）。空港公社の孫昌浣（ソン・チャンワン）社長は「事業妥当性調査遂行会社に選ばれたということは、本事業の最終落札者に必要な土台を確保したという意味」とし「異変がない限り本事業の獲得にも無理はないはず」と述べた。

空港公社の海外進出は今回が初めてではない。現在まで計１２カ国に進出し、１兆１０００億ウォン台の受注実績を誇る。空港公社の関係者は「４０年間の空港運営ノウハウを基礎に海外市場に着実に進出している」と伝えた。２０１９年に事業規模６０００億ウォン台のペルー・チンチェロ新空港建設事業を受注し、２０２４年までマチュピチュの関門チンチェロ新空港の建設事業を総括管理している。先月は５４００億ウォン規模のエクアドル・マンタ空港３０年長期運営権事業を受注した。今回のラオス空港開発事業進出で、アフリカと南米に集中していた海外空港事業の領域をアジア・太平洋地域にまで拡張することになった。

孫社長は「４０年間の空港運営ノウハウに情報通信技術（ＩＣＴ）強国の韓国を代表する空港運営会社という点を強調し、海外事業で成果を上げている」とし「各国の関門である空港関連事業を成功させ、韓国企業がその国に進出する土台を築くことが目標」と述べた。

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