【一生来なくてよし】韓国記者協会、在韓日本大使館に特例入国を要求するも…日本側は拒否　日韓関係の新たな火種に

【写真】カリフォルニア州にある独島寿司

　同協会の会報によると、ギム・ドンフン会長が在韓日本大使館の中條一夫公報文化院長と会談。「日本の外国人新規入国禁止措置により、韓国内の報道機関や日本への特派員が現地に赴任できず困難に直面していることを知らせ、こうした派遣の許可を提案するためだ」と訪問の目的を報じた。日本政府は前回の緊急事態宣言が発令された１月からビジネス目的を含めて外国人の新規入国を禁止している。こうした状況を受けてギム会長は「日本は最も近い隣国なのに、東京への派遣が決まってもビザが下りない。今は東京に行けないまま、韓国で日本のニュースを伝えている」と主張。

「韓国と日本の関係が最近閉塞しているが、特派員たちの足まで縛られ、日韓関係の改善に役立つことを伝えられないのが非常に残念だ。特に東京五輪が目前に迫る中で、特派員たちがスポーツ記者より先に日本へ入国して五輪のニュースを伝えなければいけないと思う」と韓国メディアの特例入国を許可するよう強く要請した。

　これに対して中條院長は「日本政府も五輪が正常に開催されることを望むので、今日の御言葉は東京（政府）にすぐに伝えたい」としたうえで「日本は今、韓国のメディアだけでなく米国、英国、中国などすべての国のメディアの新規入国を許可していない。現在、日韓関係が良くないためにわざと日本政府が韓国メディアだけ入国を許可していないわけではない」と現状を説明。特例入国には否定的な考えを示した。

　一方で、中條院長は福島第一原発の処理水の海洋放出問題に関して韓国メディアに対し、正確でバランスのとれた報道を要請。「韓国メディアでは日本政府の立場について賛否はあるが、できるだけ正確に理解してバランスの取れた報道をお願いしたい」と語った。

　これに対してギム会長は「より正確な報道のためにも、特派員たちが一日も早く日本の現地に入って取材することができなければならない。韓国国民に正確な情報を伝え、日韓関係の改善に寄与するためにも、どうぞ努力をお願いしたい」と重ねて特例入国の許可を要求した。

　韓国記者協会が求める〝隣国特権〟。日本が応じることはなさそうだが、対応次第で日韓関係の新たな火種になりそうだ。

東京スポーツ
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日本に寄ってくるな

1952年1月18日、韓国政府が公海上に突如一方的に設定した李承晩ライン。

この境界線を超えた日本漁船が韓国政府により拿捕され、その過程で44人の日本人漁師が
殺傷され、3929人が最大13年間抑留された。

韓国側のこの犯罪行為に対し、日本政府は、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として
収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えることで
日本人抑留者の返還を実現した。
しかし李承晩ラインにより韓国政府は日本領の竹島を侵略し、現在まで不法占拠している。

韓国が竹島漁師にやったことは 北朝鮮の日本人拉致事件よりも残虐で非道なことだ。
さらに今の在日韓国・朝鮮人の凶悪犯罪率の高さや暴力団にもつながっている。

もちろん韓国は今も日本の敵国である。