【リンゴ終了のお知らせ】Apple、中国政府系企業にiCloudデータ共有　米紙報道

中国では2017年にネット空間の統制を強めるインターネット安全法（サイバーセキュリティー法）が施行した。同法は中国内で集めた個人情報や重要なデータは同国内のサーバーで保管するよう義務付けており、アップルもスマートフォン「iPhone」やパソコン「Mac」ユーザー向けに提供しているクラウドサービス「iCloud（アイクラウド）」などについて対応を迫られていた。

NYTによると中国内のユーザーの個人情報を同国内のサーバーに移転するプロジェクトはアップル社内で「ゴールデンゲート」と呼ばれ、南西部貴州省などでデータセンターの建設が進んでいる。同社が中国にデータを移転し始める期限は21年6月に定められ、作業は大詰めを迎えているという。

並行してアップルはこのほど中国本土におけるiCloudの利用規約を更新し、貴州省政府が所有するデータセンター運営会社「GCBD」をサービス提供者とする新しい利用規約を受け入れるようユーザーに求めた。規約の中でアップルとGCBDは利用者が保存したすべてのデータにアクセスでき、法律に基づきデータを共有・交換・開示する権利を持つと定めている。

アップルはこれまではデータセンターで保管するデータはすべて暗号化し、復元するためのデジタルキーは同社が管理してきた。NYTによるとアップルは中国政府の要請に従い、中国内のサーバーで保管するデータについては例外的に同国政府が承認した暗号化技術を使い、デジタルキーについても米国ではなく中国側に置くことに応じたという。

アップルは米国などでは捜査当局の要請に応じてiCloudの個人情報を提供するかどうかは個別に判断しており、場合によっては拒むケースもある。中国ではデータとデジタルキーの双方を中国政府側に明け渡したことで、アップルの意向とは関係なく捜査当局がサーバーから個人情報を引き出せる可能性がある。NYTは中国政府がこれまでにデータにアクセスした証拠はないとしつつ、「異例の取り決め」だと批判している。

アップルは18日までに出した声明の中で、NYTの報道について「主張の多くは不完全で古く、不正確な情報に基づいている」と反論し、猛反発している。中国の法律に従ってiCloudのデータを中国内に置くことは認めたが、「ユーザーのセキュリティーに関しては一切の妥協をしていない」と強調。暗号化したデータを復元するデジタルキーについても「当社が管理している」と述べた。

ただ、日ごろからプライバシーを「基本的人権」の一つと位置づけるアップルにとって、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害をめぐって国際社会の批判を受けている中国政府の規制に従うことは矛盾をはらむようになっている。中国では当局が不適切と見なしたウェブサイトへの接続を可能にする「VPNアプリ」を自社のアプリ配信サービスから削除するなど、中国政府によるネット検閲に協力しているとの批判もある。

NYTの報道に対する声明の中でアップルは各国の法律に従ってアプリを削除する取り組みについて「必ずしも容易ではなく、その判断を規定する法律に同意しない場合もある」との本音ものぞかせた。人権や民主主義をめぐってバイデン米政権と中国政府との対立が強まるなか、アップルは両国政府の板挟みとなるジレンマを抱え込んだ。

日本経済新聞　2021年5月19日 7:08 (2021年5月19日 8:49更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18E4F0Y1A510C2000000/