日本より遅れて経済発展を始めたため、高い経済成長率を誇ってきた韓国…「南アフリカ以下」に転落　もう“打つ手なし”文在寅の末路

写真：現代ビジネス

　韓国企画財政部は5月7日に「文在寅政府4周年、その間の経済政策推進成果及び課題」と題する報告書を公表。「韓国企業は政府の規制撤廃でいつもより経営環境が改善され、国民も高まった所得に支出負担は低くなり、いつもより質の高い暮らしを営んでいる」とその成果を強調した。

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　しかし、これは空虚な自画自賛であり、その実態はまさに逆であるというのが国民の実感ではないだろうか――。そうした事実は中央日報(韓国経済新聞)が掲載した次の3つの記事から確認できる。

　◇政権発足当時、世界の30％水準だった韓国国民の生活の質指標が中位圏に低落したという調査結果が公表された。

　◇韓国の福祉政策も不平等を再生産すると福祉専門家はインタビューで述べている。

　◇所得主導成長の理論的土台を提供した学ヒョン学派の討論会で政府の経済政策は「失敗した」との診断が出たと報じている。……

　企画財政部の報告書によれば、韓国経済が好調なのは、「文在寅政府が所得主導成長と革新成長の構築に注力したおかげで、急速に強い経済回復を成し遂げるとともに、家計所得は増え、企業には革新の雰囲気が作られるなど改善が始まったからだ」と評価している。

　しかし、そのいずれの点についても言葉通りの成果はなかったと思われる。

　第1に急速な経済回復というが、新型コロナ前の19年でさえGDP成長率は2.0％であった。それも年末にかけて財政支出を大幅に増やした結果の2％であり、実質は1％台であったであろう。

　韓国は日本より遅れて経済発展を始めたため、高い経済成長率を誇ってきた。成長率1％台というのはアジア通貨基金やリーマンショックなど世界経済が困難な時にあったくらいである。

　19年の世界経済は好調であり、韓国だけがとり残されていた。韓国の輸出企業は成長を続けており、成長率が落ちるというのは文在寅政府の経済政策の失敗を暗示しているのであろう。
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（略）