【自民】半導体産業再興へ議連　最高顧問に安倍、麻生氏

2021年05月21日19時11分

自民党の「半導体戦略推進議員連盟」(会長・甘利明税調会長)は21日、党本部で設立総会を開いた。安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任。半導体は経済安全保障に直結する戦略技術だとして、日本の半導体産業の再興を目指していくことを確認した。

日本企業は1980年代、半導体市場で世界トップの50%超のシェアを占めたが、韓国勢などの台頭を受け、存在感は低下。一方、デジタル化が進展し、米中の覇権争いが激化する中、半導体の戦略的重要性は高まっている。

設立総会には国会議員約60人が出席。甘利氏は「半導体を制するものが世界を制する」と指摘した上で、「日本はこんなもんじゃない。『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン・アゲイン』を目指して先陣を切っていきたい」と語った。安倍氏は「同志国・地域と手を結びながら、実力を大いに強化しなければならない」と強調した。

オリンピックパラリンピックでリアルバーチャル融合やれと言ってるのに言うことを聞かない奴ら。

もはや人を運んで満足している時代じゃない。小型搬送による無人物流はもうすぐそこにある時代。

１　パチンコ屋の換金を禁止する
２　「スパイ防止法」を制定する

この二つを実現すれば、日本は見違えるように再生します。
しかも、この二つはまともな国では普通のことなんです。
どこの国でも「スパイ防止法」がありますし、まともな国だったら
街中で賭博行為が公然と行われている国はありません。
パチンコ屋は比較的低所得層の所得からカネを巻き上げているんです。
だから自民党政権があれだけ頑張っても消費者物価が上がらないんですよ。
特にパチンコの売り上げは、１９８２年にわずか５兆円の売り上げだったのが、
わずか１０年で３０兆円にまで増大し、現在は多少減ったが２０数兆円です。
パチンコ屋でカネを使っている連中は、ほとんどが低所得層です。
つまり本来消費性向の高い階層が、ギャンブルでカネを浪費して
そのためにまともな消費活動にカネが回らないんです。
中には生活保護費をパチンコに使っている連中までいるんですから
お話になりません。パチンコの換金は即刻止めなければおかしい。