【対外世論工作機関】政府、孔子学院の実態把握へ…欧米は「中国のプロパガンダ機関」と規制強化

　孔子学院は、中国政府が中国語や中国文化の普及を目的に２００４年から世界各国に開設し始めた。１９年末時点で世界１６２の国・地域の５５０か所に上るとされる。日本では、立命館大や早大など１４の私立大に設置されている。

　文部科学省によると、大学が海外の機関と連携する場合、学位の取得に関係しなければ、国に許認可を求めたり、届け出たりする必要はない。このため、国は孔子学院の運営実態を把握してこなかった。

　今後、孔子学院を設置している各大学に対し、教育活動の自主性に配慮しつつ、孔子学院の教育内容や組織運営の状況について、情報公開を徹底するよう求める。文科省や外務省など関係省庁が連携し、情報収集を進める方針だ。

　日本政府が対応を強化するのは、欧米諸国が孔子学院を中国のプロパガンダ機関とみなし、規制を厳しくしていることが背景にある。

　米国では、議会上院の国土安全保障・政府問題委員会が１９年２月、「孔子学院の教員は中国の国益を擁護するよう誓約している」などと指摘する報告書をまとめた。トランプ前政権は昨年８月、米国内の本部機能を持つ「孔子学院米国センター」（ワシントン）に対し、大使館などと同様に、所有資産などの報告を義務付けると発表した。

　全米学者協会によると、米国内の孔子学院は昨年８月の６７か所から、今月１８日時点で４７か所に減った。カナダ、フランス、ドイツなどでも閉鎖が相次いでいる。

(コピー出来ないため画等はソース先にて。)

讀賣新聞 2021/05/31 15:10
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210531-OYT1T50143/

しかも何もしないのかよ。

早稲田の理工学部に支那人留学生が何人いる？
特に軍事利用可能な研究室に。

つまり、そういうこと。

ちゃんとした情報機関作れよ、ほんと