【スパイ防止法は絶対に必要】スマホ技術を中国に漏えい　積水化学元社員に懲役2年求刑

　この日は被告人質問も行われた。検察側は、被告が中国企業の求めに応じて営業機密に関わる設備リストや装置の写真をメールで送っていたとし、「極秘設備も含まれているので取り扱いに注意」などと記載していたことを指摘した。

　これについて被告は、違法性を認識しつつ「容易に入手可能な機器もあり、そこまで重要な情報ではないと思っていた」と供述、現在は「会社を裏切り大変申し訳なく思う。中国企業が競合になり得たかもしれない」と述べた。

　動機については、担当していたプロジェクトがうまく進まずプレッシャーがあり、「中国企業の技術を得ることで成功させたい」「会社に貢献したい」との思いがあったと話した。

　起訴状などによると、2018年8月～19年1月、3度にわたり、積水化学の営業機密にあたる電子材料の「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、中国・広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員に送るなどしたとしている。
2021年07月14日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/14/news054.html