【住民税非課税世帯などへの給付？】自民幹部「ワクチン一本足打法では限界」、衆院選にらみ経済対策求める声

　自民党内で、新たな経済対策を求める声が強まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で菅内閣の支持率は低迷しており、大規模な財政出動を掲げて局面打開を図る狙いからだ。秋までに迫った次期衆院選をにらみ、党は近く議論を開始し、政府への提言をまとめる方針だ。

　「コロナを克服するための追加経済対策にしっかり取り組んでいく」

　１０日朝、東京都板橋区の街頭に立った自民党の下村政調会長は、コロナ禍で打撃を受けた経済を下支えするための追加経済対策を取りまとめ、政府に働きかける考えを強調した。

　政府は２０２０年度、コロナ対応のため３度にわたって補正予算を編成した。国民１人当たり１０万円の一律給付や、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を盛り込み、補正だけで歳出総額は７０兆円を超えた。

　２１年度に入ってからは、追加対策が打ち出されておらず、党内からは「もう１、２回、大きなショットを出して国民の生活を支えていく対策が必要だ」（安倍前首相）との声が上がる。

　背景には、衆院選までに政権浮揚の好材料が乏しいという事情がある。東京五輪でのメダルラッシュは内閣支持率の上昇につながらず、読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査では過去最低の３５％に落ち込んだ。党幹部は「ワクチン接種拡大の一本足打法では限界がある」と吐露する。

　二階幹事長は、補正予算案について「選挙前に骨格ぐらいは組んで国民に問いかけるのは、与党・自民党の責任だ」とし、衆院選前に大枠を提示すべきだとの考えだ。「３０兆円に近い」規模が必要とも語る。

　具体的には、生活困窮世帯への支援策が焦点となりそうだ。下村氏は個人的な考えとし、住民税非課税世帯などへの１人当たり１０万円給付を提唱する。

　首相も「常に経済対策は頭の中に入れている」とし、衆院選前の補正予算案の編成指示を視野に入れる。ただ、「先に数字を出せば、野党はさらにそれ以上の金額を言ってくる」（自民中堅）との懸念から、打ち出すタイミングは慎重に見極める考えだ。

給付金出すなら、最低限、均等割り世帯には配るべきだ

やる前だからブーブー文句垂れてるだけだし飲食店の時みたく

しかしながら本来は住民税非課税世帯に３０万が政策としては正しいと思う