【次期首相候補】高市早苗氏「NHKは受信料高すぎ。コストダウンの努力もせず、公共放送なのに民放と視聴率競争」

　「公共放送として国民の納得感が必要だ。集合住宅に引っ越したら『設備があるから』とBS分の受信料を求められ、受信料も高い。
それはおかしいとの多くの指摘がある。（BS契約は年額）2万6040円と、（地上波のみの）1万4700円とは大きな差がある。
受信料を地上契約に一本化し、引き下げるべきだ」

　「この受信料改革を実現していくには、営業経費の高止まりの改善も含め、改革をすべて実行しなければいけない」

　－総務相時代、どんな改革を求めたのか。

　「大臣となり、受信料の高止まりや放送波の削減、子会社の非効率性など五つの課題をまとめ、改革の必要性を訴えてきた。
（15年からは）NHKもメンバーに入った『放送を巡る諸課題に関する検討会』を立ち上げた。オープンな場で課題を理解してもらうことを重視してきた」

　－改革が進みつつあるようだ。

　「それまでは何度言っても、取り合ってもらえなかったが、前田晃伸氏が20年に会長に就任し、課題を踏まえた改革が一気に進みだした」

　「地上波や衛星、ラジオで（それぞれ複数ある）放送波を減らすと、（建て替え計画が進んでいる東京・渋谷の）新しい放送センターの機材もスタジオも人員も減らせる。
前田会長は就任後、ラジオ1波、衛星波をまずは1波減らすというところまで説得。
放送センターは建物の建設費だけで1700億円、放送設備で1500億円とされるが、放送波さえ削減すれば、費用を圧縮できるだろう」

　「NHKはこれまで、子会社を合併させても給与体系を高い方に合わせるなど非効率だった。
さらに、子会社とは随意契約の比率が90％超に及ぶ。幅広く外注できるものもあり、普通ではない。
前田会長から、『中間持ち株会社』を設けて一気に子会社全体を見直す方式の提案があり、今年の通常国会に提出した放送法の改正案に盛り込むことができた」

　「受信料を下げるための積立金制度導入も提案があり、改正案に入った。ただ継続審議となり、残念だ」

　－NHKの運営では、民放に与える影響も考えるべきだと主張している。

　「国民から集めた受信料で、（民放が）太刀打ちできないレベルの番組も作れる。
公共放送なのに、視聴率競争に参入してきている感がある。民放連は、とても不満に思っているように感じた。インターネットに参入するという時も大変反対があった」

　－20年に認可した、テレビ番組のインターネット常時同時配信に対し「節度ある運営」を求めた。

　「コストダウンの努力もせず、受信料も下げず、ネットでも民放を脅かすとなると、みんな納得しない」

　放送法の改正案　NHKで利益が生じた場合、一定額を「還元目的積立金」（仮称）としてプールし、受信料値下げの原資とする制度を盛り込んだ。
NHKはこれを踏まえ、2023年度に値下げすると既に表明。グループ会社の業務効率化を促進する再編支援策も改正案の柱の一つだ。
政府は今年の通常国会に提出したものの、継続審議となった。来年の通常国会に再提出される見込み。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f310f06e01b8a30d8c9261b17bbbfcdcff1dc39?page=1

いまの公共放送は権限と責任の所在が不明確で一番ダメな形態だよ