【韓国軍】性犯罪対策担当の民官軍合同委員14人が一斉辞任

　セクハラ被害を訴えた韓国空軍女性中士（2等軍曹）が自殺した事件を受け、「兵営文化の改革」を掲げ今年6月に発足した民官軍合同委員会の委員らが「国防部（省に相当）は協力的ではない」と批判し相次いで辞任した。

　韓国刑事法務政策研究院のカン・テギョン研究員ら委員会の委員6人は25日「改革の意思がない国防部は委員たちを取り巻きに転落させた」として委員を辞任した。彼らは空軍に続き海軍でもセクハラ被害者が死亡する事件が起こったことについて「合同委員会の共同委員長を務める国防部長官、海軍参謀総長、被害者が所属していた部隊長、捜査責任者などは委員会に出席もせず、海軍参謀次長などは『捜査中』との理由で質問にほとんど答えなかった」「閉鎖的な国防部の態度を見て疑問を感じた」とも指摘した。

　合同委員会には80人以上が委員として参加している。ところがこの日の時点で14人が辞任の意向を明らかにした。委員の辞任が相次いだことについて韓国国防部の徐旭（ソ・ウク）長官はこの日の会議で「何人かの委員が最近辞任したことは残念に思う」とした上で「委員の皆さんがさまざまな声を出せるよう全力で支援し、貴重な意見を聞いて国民と将兵の誰もが共感できる改善策を取りまとめようとする軍の意思は固い」「国防部も意見をより積極的に受け入れられるよう最善を尽くしていきたい」と述べた。しかしこの発言について政界からは「幽体離脱話法（責任のあることを人ごとのように述べる言い方）だ」との批判もでている。

昨年8月に「上官からセクハラを受けた」と申告した陸軍女性下士が自殺した事件についても、当時陸軍参謀総長だった徐長官は事件についての報告を受けていなかったという。当時被害者の下士が所属していた部隊ではセクハラの加害者（中士）を懲戒するだけで問題を終結させ、参謀総長には報告しなかったというのだ。

　南泳臣（ナム・ヨンシン）陸軍参謀総長と夫石鍾（プ・ソクチョン）海軍参謀総長が今年6月9日に国会国防委員会に出席した際、空軍女性中士死亡事件について「われわれにそのようなことはない」と答弁したことにも批判が集まっている。当時韓国与党・共に民主党のキ・ドンミン議員が「空軍での死亡事件が最初のはずがない。軍では隠蔽（いんぺい）や懐柔などが行われてきたはずだ」と何度も追及したが、南総長は「陸軍では事件の処理が遅延したことはない」と答弁し、夫参謀総長も「海軍もそうだ」と答弁した。しかしそれから2カ月もしないうちに二人の総長の答弁はいずれも虚偽となってしまった。

ウォン・ソンウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/08/26 12:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680017.html

程度にしか思ってない模様