どっちみち解決法は次期政権に期待するしかないため、これまでの徴用問題の対処過程を眺めて教訓を得ようと思う。
世の中のすべてのことがそうだが、外交紛争でも初期対応の方向をどう定めるかが重要になる。最初のボタンを間違って掛けると事態は深刻になる。
２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業の徴用賠償責任を確定した際、政府は直ちに三権分立と被害者中心主義の原則を前に出しながら明確に大法院の判決側に立った。
「徴用問題は１９６５年の協定で解決した」と認めたこれまでの政府の立場と衝突する点は意に介さなかった。あたかも大法院の判決で韓日協定の該当部分は無力化したと考えるようだった。この判断ですべてのことが変わってしまった。
政府は国内的には司法府の最終決定に従うべきだが、国際的には国を代表して他国と結んだ協定を履行しなければいけない。このように政府は国内的レベルと国際的レベルでそれぞれ異なる役割をすべき場合がある。
政府としては大法院の判決に基づき国内法と国際法の間で苦境に立たされたということだが、両者間の衝突を解消するために苦心すべきだった。しかし政府は国際法を履行すべき役割は看過し、特に苦心することなく大法院の判決側に立ってしまったのだ。
国内法に没頭した政府の立場は自然な流れで日本に対する強硬な後続対応をもたらした。
大法院の判決が出ると、日本は韓日協定上の紛争解決手続きに基づき２国間協議を要請した。韓国は拒否した。大法院の判決を履行すべき政府として日本と協議する理由はないと考えたのだろう。
しかし国際的に見れば、問題は韓国内の判決で始まったにもかかわらず、韓国政府が協定に規定された２国間協議までも拒否したのは極めて異例だ。
日本は紛争解決手続き上、次の手続きとなる仲裁委員会を提案した。韓国はまた拒否した。同じく大法院の判決を履行する以外の方法は考慮できないと判断したのだろう。これに日本は刺激された。
その後、韓国は韓日両国企業が基金を設立して賠償することを提案し、これを日本政府が受け入れれば協議をすると述べた。韓日協定で徴用問題が解決したとみる日本は、日本企業が資金を出せば韓国大法院の判決に従うことになるとして拒否した。
激昂した日本は、差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合に取る方針だった輸出規制を操り上げた。韓日間で攻防が続いた。その後、韓国がいくつか妥協案を出したが、ほとんどは日本企業が資金を出すことを前提とする案であったため、日本はすべて拒否した。韓国も激昂した。
このように韓国が国内法の三権分立を中心に対処した半面、日本は国際法を前に出したため隔たりは広がるしかなかった。もちろん韓国がこのように対応した背景には反日感情に対する考慮もあった。被害者中心の大法院の判決側に立つことが政治的に適切だという考えがあった。
しかし三権分立と反日感情にこだわって適切な解決方法を見いだすのが難しいという点も事実だ。日本は問題を起こした韓国側が解決策を出すべきだと主張する。解決策が出てこなければ現金化の時限爆弾がいつ爆発するか分からない状況だ。
中央日報日本語版 2021.09.17 11:00
https://japanese.joins.com/JArticle/283081
https://japanese.joins.com/JArticle/283082
元スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1631845801/-100
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前後の事情がこうであるため次期政権に対する教訓は明白だ。１つ目、国内法の側面と国際法の側面に共に対処しなければいけない。２つ目、反日感情の中でもぶれずに解決策を見いださなければいけない。
その間、専門家が議論してきた解決策のうち国内法と国際法と共に配慮する接近が「代位弁済」だ。韓国政府が代わりに賠償した後、日本側に求償権を行使する案だ。韓国としては大法院の判決を履行することになり、日本には韓日協定を理由に求償権を否認する余地がある。
その他の方法としては、国際法的な解決手続きを通じて国内法と国際法の衝突を解消する案がある。仲裁委員会や国際司法裁判所に持っていく方法だ。
最後に国内立法で韓国側が代わりに賠償する根拠を設ける案がある。「文喜相（ムン・ヒサン）案」が似た事例だ。こうすれば大法院の判決は国内立法で代わりに満たされ、国際法の韓日協定はそのまま残る。
次期政権が上記案の一つを選択すれば問題は解決するだろう。仮に次期政権が反日感情に負担を感じて選択を避ければ、負担を減らす案を講じる必要があるだろう。
この点で与野党の合意で超党派的な賢人会議を構成し、解決法を依頼し、政府がその結論に従う２段階の選択方式を考えることができる。
いかなる案であれ、次期政権では徴用問題の解決法が出てくることを望む。そのためには外交懸案を国内法と国民感情を中心に扱ってはならず、国際法的な側面も配慮しなければいけない。
このようにして関係改善の道を開く必要がある。激化する米中対立と激動の東アジア勢力構図を解決すべき韓国にとって日本との関係改善は必須であるからだ。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）／元韓半島平和交渉本部長／リセットコリア外交安保分科長
>>おわり。
形式的にも実質的にも日本が一切金出さない案でしかまとまらんぞ
出直してこい
擦り寄ってくんな
韓国が改善が必須、なのは北朝鮮と中国ですよね
ねーよ
おまエラが約束守ればええんやで
アクセル全開だぜよ
これが出来ない限り無理
＞２国間協議を要請した。韓国は拒否した。大法院の判決を履行すべき
＞政府として日本と協議する理由はないと考えたのだろう。
＞しかし国際的に見れば、問題は韓国内の判決で始まったにもかかわらず、
＞韓国政府が協定に規定された２国間協議までも拒否したのは極めて異例だ。
＞日本は紛争解決手続き上、次の手続きとなる仲裁委員会を提案した。
＞韓国はまた拒否した。同じく大法院の判決を履行する以外の方法は
＞考慮できないと判断したのだろう。
全体的には絵空事も多いけど
ここまで事実を書いているのは韓国メディアとしては立派だと思うぞ
もともとはめてあったボタンを無理やり外して別の穴にはめようとしてるのは韓国だろ
解決はするけどｗ
たしかに日韓関係は破綻という形で解決するなw
