【大韓民国】「ステイホーム」で騒音苦情６割増　喫煙は２倍以上に

　国会国土交通委員会に所属する与党「共に民主党」の朴商赫（パク・サンヒョク）議員が国土交通部から提出を受けた資料を分析した結果、昨年の騒音による苦情は１５６８件で、２０１９年（９７９件）から約６０％急増した。

　今年に入ってから７月末までに集計された苦情の数は計９６７件で、このまま推移すれば昨年の件数を上回ると予想される。

　昨年の受動喫煙に関する苦情は２５６件と、１９年（１１４件）に比べて２倍以上に急増した。今年１月から７月末までに集計された受動喫煙の苦情は１６８件に上る。

　年別では、騒音に関する苦情は１７年に１１７８件、１８年に１１４５件を記録した後、１９年に小幅減少。昨年は急激に増加した。

　受動喫煙の苦情は１７年が１３８件、１８年が８４件だった。

　このように、騒音や受動喫煙による住民同士のいさかいが増えているが、これといった解決策が見つからないのが現状だ。

　廊下などの共用空間でない私有地内での喫煙を取り締まる法律はなく、騒音も個人的に損害賠償を請求すること以外には対応策がない。

　国土交通部は、共同住宅の床の衝撃音を測定する「騒音事後確認制」の導入を発表したが、実態調査などを経て施行されるのは来年以降になる見通しだ。

　朴議員は「近ごろ、騒音による殺人事件が発生するなど共同住宅でのあつれきが再び深刻化している」とし、「新型コロナウイルスによる在宅勤務などで家の中にいる時間が増えており、より効果的な解決策を講じなければならない」と強調した。

聯合ニュース 2021.09.29 14:10
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