韓国与党、「言論懲罰法」を強行採決…午前3時53分に単独可決

　24日午後3時20分から始まった法制司法委の全体会議は、日をまたいで25日未明まで言論仲裁法案などを争点に与野党が衝突した。

　深夜0時が近づくと、朴柱民（パク・チュミン）委員長職務代行（民主党）は野党の同意なく、日をまたいで審議を継続するために形式上会議を招集し直す「次数変更」を宣言した。未明までかかっても言論仲裁法の処理を進める意思表示だった。

　25日午前0時40分、会議が再開されると、国民の力の幹事を務める尹漢洪（ユン・ハンホン）議員は「案件が多いならば、別の日に協議を行うべきで、こんな時間に一方的に議事を進行することがあっていいのか」と批判。同党の権性東（クォン・ソンドン）議員も「きょう可決しなければ大変なことになる法律があるのか。何を急いでこの時間に会議を行うのか」と述べた。

これに対し、民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員は「野党が時間稼ぎを続けたんじゃないか」と反論した。
　論争が続くと、国民の党の議員は「こんな一方的な議事進行にこれ以上協力できない。参加しても意味がない」と抗議し、午前1時すぎに議場を退場した。

　民主党の議員はその後、与野党に意見の隔たりがある法案を相次いで処理した。病院の手術室内部に監視カメラの設置を義務付ける医療法改正案、2030年に国の温室効果ガス削減目標を「35％以上」とする炭素中立法（カーボンニュートラル）法改正案などが一気に委員会を通過した。私立学校教員の新規採用試験を教育庁に委託することを義務付け、私立学校の教員選抜自主権を侵害するとして批判がある私立学校法改正案なども同様だった。

　法制司法委で最後の案件となった言論仲裁法改正案も与党が単独で処理した。同法案はメディアに対する懲罰的損害賠償、記事閲覧遮断請求権などが盛り込まれている。大半のメディア、市民団体と学界、法曹界、正義党などが陣営を問わず、「言論の自由を脅かす」として反対している法案だったが、文化体育観光委員会に続き、野党欠席の状態で押し通した格好だ。

キム・ドンハ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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