ドナルド・トランプ米大統領は14日（現地時間）、米国に十分に貢献していない輸入半導体などに対し25％の関税を課し、近くその対象範囲を拡大すると予告した。人工知能（AI）半導体はもちろん、半導体分野全体に関税を拡大する可能性を公式に示した発言と受け止められている。半導体品目関税が本格的に導入されるとの見方が強まる中、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業への影響は小さくないと予想される。当初この日に帰国する予定だった呂漢九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長は日程を延期し、動向把握に乗り出すなど、政府も積極的な対応に動いている。
トランプ大統領は同日、通商拡大法232条を発動し、米国向けの半導体および製造装置、派生製品に25％の関税を課す大統領布告に署名した。米国の半導体サプライチェーン構築、派生製品の米国内製造、データセンター向けなどの目的で輸入される半導体を除き、15日午前0時1分（米東部時間）から25％の関税を課すとした。ホワイトハウスは、エヌビディアのH200、AMDのMI325Xなど特定の先端コンピューティングチップが対象になると説明した。
トランプ大統領は布告文で、「近く米国内製造を促進するため、半導体および派生製品の輸入に対してより広範な関税を課す可能性があり、それに対応する関税相殺プログラムを導入することもできる」と明記した。これを受け、半導体全般へ関税が拡大される可能性を明確にしたとの分析が出ており、半導体輸出への依存度が高い韓国産業への打撃が懸念されている。半導体だけでなく、半導体が搭載されるスマートフォン、PC、ノートパソコンなどの家電製品も影響を受ける見通しだ。トランプ大統領はまた、核心鉱物の輸入が米国の国家安全保障に合致するよう、貿易相手国との交渉開始を指示する布告にも署名した。
一方で、高率の半導体関税が課されれば米中貿易戦争が再燃する可能性があり、また半導体を使用する自動車など主要製品の価格上昇が今年11月の中間選挙に影響を及ぼしかねないことから、トランプ政権が実際に関税を本格適用するかどうかは見極めが必要だとする見方もある。
トランプ米大統領が14日（現地時間）、輸出用AIアクセラレーターに関税を課す大統領令に署名したことで、世界1位・2位のメモリー半導体企業であるサムスン電子とSKハイニックスも緊張を隠せずにいる。米国が関税対象としたエヌビディアのH200とAMDのMI325Xには、いずれもサムスン電子とSKハイニックスの高帯域幅メモリー（HBM）が搭載されている。
これら製品の輸出入はエヌビディアとAMDが担当しているため、サムスンやSKが直ちに関税を負担する可能性は高くない。しかし、トランプ大統領がこれまで繰り返し予告してきた半導体関税の「号砲」が鳴らされた形だ。昨年1月、トランプ政権2期目は発足直後から相互関税に続き、自動車など特定輸入品への品目別関税を次々と課している。
半導体関税も昨年4月に初めて公式化され、8月にはトランプ大統領が「約100％の品目別関税を課す」とまで強く警告した。しかし、膨大な量の半導体を使用する米国内のビッグテック企業や完成車メーカーのロビー活動により、実際の品目関税は見送られてきた。
ところが、就任から1年を目前にしたトランプ大統領が、エヌビディアのH200とAMDのMI325Xを皮切りに、事実上広範な半導体製品への関税賦課を予告した形となった。半導体業界関係者は「現時点で直接的な関税の影響はないが、状況を楽観視できない」と語った。
サムスン電子とSKハイニックスは、ホワイトハウスが公表したファクトシートに注目している。ホワイトハウスは「近い将来、米国内製造を促進するため、半導体およびその派生製品の輸入に対し、より広範な関税を課す可能性があり、それに対応する関税相殺プログラムを導入できる」と明らかにした。サムスンやSKなどは米国内で半導体工場を建設中だが、DRAMやHBMの生産設備投資まで求められる可能性に神経を尖らせている。
トランプ政権は昨年から半導体関税を予告しつつ、「米国内で生産中、または米国内生産を確約した企業の製品は例外とする」との条件を付けてきた。現在、サムスン電子はテキサス州テイラーでファウンドリー（半導体受託生産）工場の完成を控えており、SKハイニックスはインディアナ州ウェストラファイエットで先端パッケージング工場を建設しているが、米国内の生産拡大をさらに求められる可能性があるという意味だ。
トランプ大統領が関税対象をメモリー半導体まで拡大した場合、サムスン電子とSKハイニックスの輸出環境は急激に悪化しかねない。世界中の企業や国がAIデータセンターなどのインフラ構築を進める中、AIアクセラレーターとメモリー半導体の需要は急増している。両社もこれに対応し、国内工場をフル稼働させて輸出量を拡大している。昨年の対米半導体輸出額は約138億ドル（約2兆280億円）と推計され、米国がこれに25％の関税を課した場合、サムスン電子とSKハイニックスは、関税コストの一部を取引先に転嫁したとしても、毎年数兆ウォン規模の追加負担を強いられる可能性が高い。
特に、米国に輸入されるすべての半導体に関税が課されれば、両社の負担はさらに大きくなる。両社はAIアクセラレーターに搭載されるHBMの全量を台湾に輸出している。エヌビディアとAMDのAIアクセラレーターが、いずれも台湾のファウンドリー企業TSMCを経て製造されるためだ。このため、昨年韓国が台湾に輸出した半導体は、米国向け輸出の2.5倍にあたる約350億ドル（約5兆1400億円）に達している。
米国に輸入されるすべてのAIアクセラレーターに関税が課されれば、サムスンやSKが直接輸出していなくても、関税の影響を免れるのは難しい。さらに、政府がジェンスン・フアン エヌビディアCEOとの交渉で確保したGPU（画像処理装置）26万枚の導入コストも増大する。ブラックウェルB200 GPUの価格は1個あたり3万～4万ドルと推定されており、関税が課されれば3兆ウォン以上の追加負担が生じる恐れがある。
安基鉉（アン・ギヒョン）韓国半導体産業協会専務は「通常、最終供給企業は（関税に対する）痛みの分担を求める」とした上で、「関税の負担が韓国のような部品供給企業に及ぶ可能性がある」と指摘した。
引用元:●
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・大したことない記事を書いてるな。サムスンやハイニックスが関税の影響を受けるって？ｗ現実を分かって書いてるのか？みんなプレミア払ってでも長期契約しようと行列してるのに、関税？ただ買う側に全部転嫁すればいいだけだろ。
・いっそアメリカに売らないって強気に出ろ。もともと供給が需要に追いつかなくて、価格は2倍3倍になってる。どっちが立場上か見せてやれ。
・トランプ政権以降、アメリカという国が本当に嫌いになった。中国やロシアに負けないくらいアメリカが嫌いだ。
・ごろつき国家だな。
・結局コストは消費者に転嫁すればいいだけ。
・半導体は事実上の独占体制なのに、関税25％が何の意味ある？販売価格を25％上げれば終わりだろ。
・今日は頼むから株価が下がってくれ…平均取得単価を下げたいんだよ…。
・売りたくても物がなくて売れない状況なんだから、関税かかったらもっと高く売ればいいだけだなｗｗ
・こいつは脅しと関税以外、できることが何もない。
・アメリカが関税かけるなら、半導体価格を上げて輸出すればいい。アメリカに供給せず、中国に売ればいいじゃないか。
・ニヤッとして、2倍の価格にすればいいだけ。
・貿易関税で国内消費を誘導する理屈は分かる。でも半導体は需要が爆発していて、代替の国内供給元であるマイクロンも供給限界だ。ここで税金を取るのは、AIをやるなって宣言してるようなものだろ。
・サムスンとハイニックスにとっては、むしろありがとうだろ。価格をさらに上げられるじゃないか。
