高橋洋一元参与　「入管法改正は、難民制度悪用する『実刑判決受けた外国人』を強制送還するもの。　左翼新聞はそれをまったく報じず』」

1: 保守JAPAN 2021/05/27(木) 12:22:09.63 ID:gyFWlSFJ9

今国会での改正見送りとなった入管法　
対象はごく一部の偽装難民、法務省サイトで事実確認を
http://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00007.html

（全文はリンク先を見てください）

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210526/pol2105260001-n1.html

入管法改正案の今国会での成立が絶望的になった。今国会の会期は６月１６日まで残り１カ月を切っており、入
管法改正の成立のための審議時間が取れそうにないので、事実上見送りとなった。
　入管と聞いて多くの人が思い起こすのは、スリランカ人女性が今年３月に名古屋出入国在留管理局で収容中に
死亡したことではないだろうか。テレビで繰り返し放送されたので、そのイメージが強い人もいるだろう。
　この事件はたしかに痛ましい。結果としてその影響により入管法改正の国会審議が滞ったことも、今国会での
見送りの一因だろう。
　入管法改正案は、一言でいえば、難民申請をしている中で、ごく一部であるが偽装申請をしている人を本国に
強制送還する手続きを定めるものだ。
　改正が事実上見送りになった今月１８日の産経新聞に興味深い記事があった。「不法滞在の外国人、実刑判決
の半数が難民申請　現行法で送還できず」という見出しで、送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在
外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民認定申請中
が約１５０人と半数近くを占め、難民申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われるというもの
だ。
　難民制度を守るためにも、こうした一部の不届き者について、本国送還を強制するというのが法改正の主旨だ
といえる。こうした事実について一部の左派新聞は報じず、スリランカ人女性の問題だけを何度も報じていた。
しかも、産経新聞が報じたことは、法務省のウェブサイト上の入管法改正の説明にも書かれている。昨年末時点
で、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒む外国人（送還忌避者）は約３１００人で、そのうち３
年以上の実刑判決を受けた者は約３１０人。その内訳は収容中約６０人、仮放免中約２３０人、手配中約３０人
と書かれている。
　そこには、仮放免中、手配中という言葉もあるが、入管施設に収容しきれないために仮放免できるというもの
だ。仮放免するには、一定の手続きがあるが、一部の収容者は「自らの健康状態の悪化を理由とする仮放免の許
可を受けることを目的として、食事をとることを拒むハンガーストライキに及ぶという問題が生じている」と書
かれている。さらに、昨年末時点で「日本からの退去が確定した後、仮放免中に逃亡して手配されている外国人
は、４００人余り」とも書かれている。
　ぜひ法務省のサイト（ http://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_
00007.html）を確認してほしい。仮放免中に逃亡４００人というショッキングなことがなぜほとんど
報道されないのか、筆者には不思議に思う。
　難民を本国送還するのはおかしいという議論もあるが、偽装難民は難民でない。裁判所を含め一定の手続きで
対応するのが国際常識だ。その上で、日本は偽装難民問題を解決しなければいけない。