無観客五輪で“赤字押し付け”バトル　想定額９００億円　小池氏「国が出すのが前提よ」　丸川氏「財政に余裕あるでしょ」

　東京五輪は１都３県に続き、北海道での開催も一転、無観客が決まった。ほとんどの人が生で観戦できなくなり、チケット担当者が涙を流す場面もあったが、政治の世界ではカネをめぐる泥仕合が始まっている。約９００億円のチケット収入の大半が失われ赤字が見込まれることで、五輪開幕前から国と東京都が財政負担を押し付け合っているのだ。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は１０日、チケットの再抽選結果を公表した。札幌ドームのサッカー男女１次リーグが全て無観客となり、宮城県のサッカーと福島県でのソフトボールと野球のうち、観客上限を超えている計４セッションだけが対象となった。

　宮城、福島、静岡の３県は「定員５０％以内で最大１万人」の観客上限で開催。茨城県は一般観客を入れず「学校連携観戦プログラム」の児童、生徒だけの観戦となる。

　９日の大会組織委員会の記者会見では、チケッティング担当の鈴木秀紀マーケティング局次長が度重なる変更を陳謝、「本当に申し訳ないという思いでいっぱいです。東京２０２０大会を楽しみにしていただいていたお客さまにこういう形でご期待に沿うことができないことを本当に残念に思います」と涙する場面もあった。

　組織委は当初、パラリンピックを含めたチケット収入を約９００億円と想定。無観客となることで警備費やシャトルバスの経費は削減されるが、組織委の収支は赤字が見込まれる。

　赤字補填（ほてん）の責任は主催者である東京都にあるが、小池百合子都知事は無観客が決まる前から「想定外の事象が生じた場合はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、政府、組織委を含めて協議が必要になる」と述べるなど、国の支援を前提に補填計画を立てたい考えをにじませる。

　これに対し、丸川珠代五輪相が「東京都の財政規模を踏まえれば、都が組織委の資金不足を補填できない事態は想定しがたい」と述べるなど、国は財政支援はしない姿勢を強調している。

　都幹部が８日の記者会見で財政負担について「関係者で十分協議していきたい」と答えたのに対し、政府高官は９日、「最初からルールを変えようとしてくるのは受け入れられない。無観客と決めたのは都なのに、なんで支払いだけは国なんだ」と協議には応じない意向を示した。

　国と都のバトル、観客を入れてやったらどうか。

★1：2021/07/10(土) 18:02:50.13
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東京都が立候補した

↑これは誰がどう見てもどの角度から見ても事実ですよね？