【韓国元外交部次官】日本企業に対する差し押さえ財産の現金化から中止するべき　　基金を通じて賠償する方式が現実的

現金化は日本の報復と韓国の反発が交差して両国関係を破局に導く懸念が大きい。

８月１１日大邱（テグ）地方裁判所が日本製鉄の即時抗告３件を棄却し、８月１８日安養（アニャン）支部も三菱重工業の国内債権差し押さえ・取立を命令することによって関連司法手続きがほぼ完了段階である以上、現金化は時間の問題だ。

韓国政府としては、何よりも強制徴用問題の外交的解決に向けた時間稼ぎのために現金化から防がなければならない。原告・支援団体を含む利害当事者を説得し、日帝強制動員被害者支援財団など第三者の代位返済によって現金化を中止させなければならない。

そうなれば強制徴用問題に関連した日本通商規制の解除と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化も同時に解決することができるはずだ。

あわせて韓日葛藤の核心である強制徴用問題の外交的解決法を追求しなければならない。外交的解決法は韓国最高裁の判決と日本が主張する韓日請求権協定を折衝し、韓国政府、請求権資金使用韓国企業、被告日本企業の３者が出資する基金を通じて原告に賠償する方式が現実的だ。

２０００年ドイツの「記憶・未来・責任」財団と２０００年鹿島建設、２００９年西松建設、２０１６年三菱マテリアルなど日本企業の中国労働者のための基金設立の先例がある。

技術的事項はすでに１０件余りの多様な選択肢が提示されているだけに、状況と交渉の推移により組合・変形すればよい。

日本政府も日本企業の基金出資と原告に対する日本企業の謝罪を確保するために積極的に協力するべきだろう。多様な利害当事者の意見取りまとめと説得のために韓国政府が調整役を引き受けるべきで、２００５年の時のように民官委員会に委任するのも方法だ。

外交的妥協に基づき国会の特別立法を通じて最高裁判決との衝突を避けられるはずだ。

また、２０１９年和解・癒やし財団解散以降、停滞状態の旧日本軍慰安婦問題も２０１５年韓日合意に対する補完措置が模索されるべきで、この過程は強制徴用問題解決と韓日間の究極的な歴史和解にも資するだろう。

最も重要なのは被害者の心を癒やす真の謝罪であるから、駐韓日本大使の書簡伝達も考慮する必要がある。また、被害者慰霊施設の建設と歴史研究への支援なども検討しなければならない。

ドゴールとアデナウアーがフランス・ドイツの歴史和解と欧州の統合のための種をまいたように、韓日両国でも金大中（キム・デジュン）と小渕に続く新リーダーシップで、東アジアの平和と繁栄を担保する健全かつ安定した韓日関係の構築に向けて果敢な政治的決断を下さなければならない。

申ガク秀（シン・ガクス）／法務法人「世宗（セジョン）」顧問・元外交部次官・リセットコリア外交安保分科委員

中央日報日本語版　2021.09.01 07:51
https://japanese.joins.com/JArticle/282458

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